消団連

長野県消団連2023年度第１回幹事会まとめ

2023年4月10日（月）10時30分より、オンラインシステムにて長野県消団連第１回幹事会を開催し、幹事11名、監事1名、事務局2名が出席しました。議事に先立ち幹事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができるかを相互に確認しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関事務局長が開会を宣言し、鵜飼会長が挨拶の後、議事を進行しました。

１．協議事項

• 2022年度決算報告・監査報告

事務局より2022年度決算報告があり、風間拓也監事より監査報告があった。決算報告を承認し、監査報告を確認しました。

• 2022年度まとめと2023年度活動方針（予算案含む）

事務局より2022年度まとめと2023年度活動方針について説明提案があり、協議の結果提案の通り確認しました。

• 各団体の会議開催方法と今後の消団連幹事会の開催方法について

事務局より、今後の幹事会の開催方法と各団体の会議開催方法について意見交換をしたい旨の話を受けて、各団体から発言をいただきました。消団連の幹事会の今後の開催方法としては、コロナ前の状態に一旦戻し、実参加による運営とすることとしました。

尚、幹事の出席が困難な場合には、各構成団体より代理での出席も可能であることを確認しました。

• 長野県水道ビジョン（水道事業の広域化）について

　　幹事より「2023年3月に改訂された『長野県水道ビジョン』で水道事業の広域化の計画があるように聞いて

いる。水道事業の今後の長期的計画の内容については、消費者の暮らしにも直結する課題であり、幹事会で

の学習会を計画して欲しい」との発言を受けて、5月か6月の幹事会で学習会を設定することとしました。

２．報告事項

• 2023年度第10回幹事会まとめ

事務局より第10回幹事会の報告を行い確認しました。

• ゲノム編集トマト苗の無償配布に関する申し入れ

2023年3月30日に長野県阿部知事と長野県内堀教育長への要請文書を報告し、77市町村の教育委員会委員

長宛てに、要請文書を提出した旨の連絡を行ったことを報告しました。

• 消費生活基本計画最低について

　　第3次長野県消費生活基本計画～第3次長野県消費者教育推進計画～について、配布報告しました。

（４）ながネットの適格消費者団体の申請状況について報告がありました。

３．情報提供

（１）地方消費者行政の充実強化のための意見書（熊本／適格消費者団体）

（２）見守り新鮮情報・子どもサポート情報

（３）国民生活（3 月号）

（４）長野県労組会議より、5月19日（金）に開催される「災害時の廃棄物処理　アスベスト対策を考える学

習会」の案内があった。また、事務局が関連する災害支援団体にも広報することとしました。

４．その他、次回日程

　・消団連幹事会の資料提供について、当面データでの事前送付と当日（紙）にて提供することとし、希望者

に事前郵送することとしました。

　・次回幹事会は、2023年5月15日（月）10時30分より。婦人会館の予定

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2022年度第１４回市町村消費者行政アンケートの結果及び消費者行政懇談会を受けての長野県との懇談会　報告

長野県消費者団体連絡協議会は、2023年3月17日（金）9時30分から、長野県庁西庁舎3階301会議室にて、長野県くらし安全・消費生活課と長野県消団連の懇談会が開催されました。長野県からは笠原隆道課長を始め6名が、県消団連からは鵜飼照喜会長を始め6名が参加して開催されました。

◆懇談会の目的

第14回市町村消費者行政アンケートの結果と市町村消費者行政と消費者団体との懇談会を受けて、長野県くらし安全・消費生活課の考え方や、今後の市町村行政への支援やサポートについての意見交換を行い、長野県消費生活基本計画の推進を協働して進めることを目的として懇談会を開催した。

◆懇談内容

• 開会あいさつ　鵜飼会長より今回の懇談会設定について謝意を述べた。笠原課長からは基本計画のパブリックコメントの提出や自転車活用の討議の参加などにも感謝の言葉が述べられました。
  • アンケートのまとめについて

　　・14年間継続して実施している市町村消費者行政アンケートについては、長野県くらし安全・消費生活

課としても貴重なデータとして受け止めているとの発言が冒頭にありました。

・長野県からは、消費生活相談窓口の表示設置については、市町村担当課長会議でも周知しています。

・相談件数の減少については、架空請求やコロナ相談がピークの時よりも減少している点をその理由として説明された。消団連からは、そもそも相談する比率が少ないことや被害が拡大している点で危機感があるということをお伝えして、相談件数の2年連続の激減についての問題意識をお伝えしました。

・消団連の小日向副会長から「市町村から財政支援や人員配置への支援」の要望が多く出されているがその点についての対応について質問がありました。合わせて、関事務局長から2040年高齢者人口のピークの中、今後消費者被害のターゲットが拡大するなど、より困難な時代を想像される中で、キーワードは「連携」となると考える。他の分野や団体・企業との連携を広げる場が重要だと考える。との発言については、そもそも消費者行政の財政は地方交付税で措置されているというのが基本であるとの回答があり、他分野や団体・企業との連携については今後広げていきたいとの言葉も聞かれました。また消費者行政強化交付金メニューの活用も広げていきたい。次年度からスタートする第３期消費生活基本計画では、見守りの活動で連携を重視し、どこと連携するのかなどを広げていきたい。また表現も関係団体や県民に期待すること（行動をもとめること）をわかりやすく記載したものにしたいとの発言がありました。

• 懇談会のまとめについて

・長野県からは、昨年は参加者の声をじっくり聴く時間がなかったが、今年は良かったと思う。参加者にとって自分事として、どう日常の暮らしや行動につなげられるかを考え、感じられる懇談会だった。市町村の参加が少なかった点は残念だったと思う。

・消団連からも、今回はワークが良かった。他の人の声が聞けて良い。参加人数の点では残念だったが、次につなげられる場になればと思う。また、鵜飼会長からは懇談会の柱を見直す時期かもしれないとの発言がありました。

・長野県からは、消費者被害防止推進協議会には68団体の参加がある。そういう仕組みがあるので、何らかの関連をつけて、協力できるかもしれないと思う。

・消団連からは。次年度はもっと対象を広げて、「消費者被害防止・特殊詐欺被害防止」だけにこだわらず、「暮らしと消費生活にかかわる問題」＝「地域共生社会づくり、重層的支援体制整備事業」などの視点も含めた、ひろい対象に声をかけて、一緒に考える場にすることで、消費者被害防止に関心をもって連携・協働のパートナー（共創の輪を広げる）懇談会を目指すことも選択肢の一つとの提案がありました。

・長野県からも、そういう考えに賛同するとの発言がありました。

• 第3期長野県消費生活基本計画について

・くらし安全・消費生活課より説明があった。総合的に消費者施策を推進するための計画で、「消費者の権利確立や権利擁護」「消費者の自立」「消費行動を通じた持続可能な社会の実現」を目指す。

・令和5年～令和９年までの５か年計画。

・３つの基本方針と新規で取り組む施策について説明がありました。

・消費生活センターについては、県と市町村の役割分担を見直す。デジタル化やＳＮＳの活用を進めます。

・エシカル消費については、事業者との協働で、今後は消費者の実践の場の拡大を目指します。

・消費者教育アドバイザーの新規配置の説明では、学校とのコーディネートやサポーターに対しても啓発や教育の実践の提案などを推進する役割との発言がありました。

・「共創」をキーワードにして実践していく。消団連の関係団体とは広報の協力・啓発の協力に期待していますとお話されました。

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長野県消団連2022年度第９回幹事会まとめ

2023年3月6日（月）10時30分より、オンラインシステムにて長野県消団連第１０回幹事会を開催し、幹事8名、監事0名、事務局2名が出席しました。議事に先立ち幹事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができるかを相互に確認しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関事務局長が開会を宣言し、鵜飼会長が挨拶の後、議事を進行しました。冒頭「ゲノム編集食品」について学習会を行いました。

１．協議事項

• 2022年度まとめと2023年度活動方針

事務局より2022年度まとめと2023年度方針について提案があり、協議を行った。協議の結果、今後継続して協議することとしました。

• 2023年度活動日程

事務局より2023年度活動日程について説明提案があり、協議の結果提案の通り確認しました。

• くらし安全・消費生活課と消団連役員との懇談会開催について

事務局より、くらし安全・消費生活課と消団連役員との懇談会開催について説明・提案があり協議を行った。協議の結果、提案の通り確認しました。

• ゲノム編集トマト苗の無償配布の受け入れに関する要請について

　　事務局より、ゲノム編集トマト苗の無償配布の受け入れに関する要請について説明・提案があり協議を行いました。協議の結果、消団連としてのゲノム編集食品に関して一致した見解をまとめるのは現時点では難しいが、しかしながら、無償配布受け入れに関しての要請文書の提出については年度内に長野県に提出した方が良いとの判断から、3月15日までに意見集約を行い、3月20日頃に要請文書にまとめ、鵜飼会長の確認を経て、年度内に長野県に提出することとしました。

３．報告事項

• 幹事会構成団体からの報告と交流（県労連　藤綱幹事より報告）

　　藤綱幹事より、県労連の取り組みとの関連も含めて「学校給食の現状と課題」について資料に沿って

報告をいただき、意見交換を行った。学校給食から食の安心・安全のこと、子どもの貧困のこと、地

産地消のことなど、いろんな課題が見えてくるなどの発言もあり、今後も機会を見つけて、消団連幹

事会の学習テーマとして考えていきたいなどの意見が出されました。

• 2022 年度第９回幹事会まとめ

事務局より第８回幹事会の報告を行い確認しました。

• ながの消費者支援ネットワークの適格認定申請状況について

　　事務局より状況報告があった。全国連絡会の会議では必要会員数に賛助会員数をカウントできるのかどうかという指摘もあったとの発言がありました。

• 長野県食品衛生指導計画（案）のパブコメ

　　事務局より、提出した長野県食品衛生指導計画（案）のパブコメへの回答の文書報告がありました。

• 長野県食育推進計画（第４次）（案）のパブコメ

　　事務局より、提出した長野県食育推進計画（第４次）（案）のパブコメへの回答の文書報告がありました。

４．情報提供

（１）敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増大に反対する消費者の院内集会

（２） 電気料金値上げについての意見（全国消団連）

（３）地方消費者行政の充実強化のための意見（全国消団連）

（４）連絡会news（全国消団連）

（５）見守り新鮮情報・子どもサポート情報 ⑥ 国民生活（2 月号）

（６）都道府県の消費者行政調査報告書（全国消団連）

５．その他、次回日程

　〇2023年4月10日（月）10時30分より。婦人会館の予定

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長野県消団連2022年度第８回幹事会まとめ

2023年1月16日（月）10時30分より、オンラインシステムにて長野県消団連第８回幹事会を開催し、幹事6名、監事2名、事務局2名が出席しました。議事に先立ち幹事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができるかを相互に確認しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関事務局長が開会を宣言し、鵜飼会長が挨拶の後、議事を進行しました。

〇幹事会内容

(1)協議事項

• 第52回長野県消費者大会のまとめについて

事務局より第52回長野県消費者大会のまとめと参加者アンケートについて、報告・提案があり協議を行いました。特に次年度に留意すべき指摘事項はなく、提案の通りまとめを確認しました。

• 消費者行政懇談会のまとめについて

事務局より、消費者行政懇談会のまとめ及び参加者アンケートのまとめについて報告・提案があり、協議を行いました。行儀の結果、懇談会のまとめを長野県くらし安全・消費生活課とも共有をして懇談を行うことを確認しました。懇談については、年度内に会長・副会長・事務局が対応する形式で日程調整を進めることを確認しました。

• 2023年度幹事会日程について

事務局より、2023年度の幹事会日程について提案があり、協議を行いました。協議の結果、幹事会日程と2023年度県消費者大会日程（11/24）に支障がないかを各構成団体の年間日程との確認をいただくこととしました。

• ゲノム編集食品について

アイ女性会議の松澤氏よりゲノム編集食品についての説明と危惧することについての報告があり、県消団連として「学習会の開催」及び「自治体への要請」についての要望があり、協議を行いました。協議の結果、学習機会を持つことと、学習の結果行政への要請について再度協議を行うこととしました。

(2)報告事項

• 2022 年度第７回幹事会まとめ

事務局より第７回幹事会の報告を行い確認しました。

(3)情報提供

• 消費者問題に関する2022年の10大項目（国民生活センター）
• 原子力政策について十分な論議を求める声明（全国消団連）
• 食の安全学習会報告（コープながの、ゲノム編集食品）
• ゲノム編集食品アンケート調査報告（全国消団連：別冊資料）
• 見守り新鮮情報・子どもサポート情報
• 国民生活（12月号）

(4)その他、次回日程

〇2023年2月6日（月）10時30分より予定。（※ゲノム編集食品の学習会開催が同時開催となる場合には開始時間が10時00分～となる可能性あり：オンライン）

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第5２回長野県消費者大会開催！

11月25日（金）、オンライン企画（Zoomのライブ配信）にて、「第52回長野県消費者大会」が、「平和で豊かな未来のために私たちができること」～SDGsのゴールとの関わり＝私たちの課題～をテーマに開催し、60名がアクセス、県下各地にてご参加（視聴）頂きました。

冒頭、司会の県消団連の藤綱みどり幹事（長野県労連）の開会あいさつの後、鵜飼照喜会長より主催者挨拶があり、２人の講演者からのお話をお聞きして学びました。

最初に「共にいきるとは何か～入管問題、家族の歴史から考えた多様性～」と題して、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんからお話をお聞きしました。高校生の時に「国境なき子どもたち」のレポーターに参加し、トラフィックドチルドレン（人身売買の被害者など）に出逢う。それは自分自身にとって世界の子どもたちの問題が自分事となる瞬間だった。人との出逢いは「人を変える大きな力」になる。8900万人＝世界で避難生活を余儀なくされている人（2021年末）で、現在はウクライナでの戦争が始まり、その数は1億人以上となっている。ウクライナを訪れたときに、平和な普通の暮らしからある日突然、家も家族もペットも奪われる現実がある。テレビ等では〇〇軍がミサイル攻撃をしたという報道になるが、住民が主語にはならない。そのことがテレビの向こう側の話、自分事として受け止めにくい原因でもある。また、シリアは景色が美しく、とてもやさしい国民性で大好きな国の一つで何度も訪問しているが、2011年に突然戦争が始まり普段の平和な暮らしが奪われた。あたりまえの幸せ、あたたかな日常生活が突然奪われるのが戦争。一方、私たちの国、日本はどうか？74人＝これは、2021年の1年間に日本国内の難民認定の数。日本では難民申請した人の0.6％しか認定されない。国際社会からも改善勧告が何度も出されている。2021年3月6日に入管施設でウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。十分な医療を受けられず衰弱死した事例は、私たちの住んでいる国日本での出来事。最後に、安田さんは自分自身の家族の話をされました。戸籍を見る機会があり、初めてお父さんが在日韓国人2世だったことを、お父さんがなくなってから知った。父が語らなかった歴史を辿って、改めて社会の矛盾やおかしさに気づいたと話されました。私たち自身が日常の暮らしの中で、社会の中の「これっておかしいよね？」という声を広げたり、商品選択の時にその商品の背景、原材料の背景にも思いを寄せて買い物をするそういう行動で社会を変えていく事にもなることを知ってほしい、広げてほしいとお話されました。

次に「生きづらさを打破するために、私たちは地域でなにができるか？」と題して、社会活動家の藤田孝典さんからお話をお聞きしました。年間800件以上の生活困窮の相談を受け、個人のSNSなどでは匿名の相談を含めて年間2000件以上の相談があり、外国籍の人や若者からの相談も多い、特に若年層の貧困拡大や若者の自殺の増加など社会の構造的な問題を感じることが多くある。子どもの貧困が広がる中で、それを支える大人が広がらない問題がある。再分配ができる社会にするために何が必要か？何ができるかを考えたい。生きていくための制度として「生活保護制度」がある。しかし、自分が貧困なのか自覚がなくてわからない。平均所得の半分以下の年収は「貧困層」と位置付けられ、年間所得が減少しているけれども貧困率が下がらない、高止まりの状態が続いている。格差が広がっている現状がある。生活保護を申請する人には「人の世話になりたくない」、「人に迷惑をかけたくない」という意識があり、生きるための権利である「生活保護制度」から遠ざけてしまっている。イタリアやスペインは子どもの貧困率は日本よりも高い。しかし、イタリアやスペインでは協同労働や大規模な子ども食堂やフードパントリーの活動が広がっていて、貧困家庭の生活を支える活動が社会に多くある。そういう動きが脱商品化として今後日本でももっと広げていくことで低所得者でも生活できる地域を作ることができると考えている。貧困対策として現金給付には限界がある。現物給付や再分配・脱商品化で貧困層を支えるモデル地域の取り組みを広げていきたいと考えている。

最後に、長野県消団連の清野みどり副会長（コープながの）より御礼とまとめの挨拶を行い閉会としました。

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