■日 時 2025年7月28日(月) 10:00~11:30
■場 所 長野県婦人会館1階会議室(長野市)
■参加者 鵜飼照喜(会長 信州大学名誉教授)、小日向茂(副会長 連合長野)、新井あゆみ(副会長 コープながの)、藤綱みどり(幹事 県労連)、今井正子(代理出席:山浦さん)(幹事 県連合婦人会)、中村賢二(幹事 県労福協)、喜多英之(幹事 労組会議)、堰免久美(幹事 新婦人)、塚田孝雄(幹事 農民連)、土屋信一(事務局長 生協連)、
監事:中村雅代(アイ女性会議)、風間拓也(電機連合)
事務局:中谷隆秀・窪田明宏(生協連)、大島好恵(コープながの) (下線:欠席者)
■幹事会 内容
定刻になり土屋事務局長が開会を宣言した。鵜飼照喜会長のあいさつ後、鵜飼照喜会長が議長となり議事を進行しました。
1.協議事項
(1)第55回長野県消費者大会概要について
土屋事務局長より第55回長野県消費者大会の概要について提案があり協議を行いました。協議の結果、
企画の概要を確認しました。各構成団体の参加者目標については、過去の参加目標について確認をして改
めて共有することとしました。また、今年度は長野県人権尊重社会づくり県民支援事業補助金の交付が決
定したことが報告されました。次回(9月)幹事会の時に、当日のスケジュールおよび幹事の役割分担に
ついて協議することとしました。
(2)市町村消費者行政窓口と消費者団体・消費生活サポーター及び地域福祉関係者との懇談会について
中谷事務局より今年度の懇談会開催計画について提案があり協議を行いました。協議の結果提案の通り、
県内9会場での懇談会を開催することを確認しました。併せて、長野県くらし安全・消費生活課に懇談会
の開催日程の調整および会場確保、資料や情報の提供について協力をお願いすることとしました。
(3)2025年度第17回市町村消費者行政アンケート調査の報告
中谷事務局より消費者行政アンケート調査の回答データの紹介と特徴点の説明が以下の通り報告されまし
た。
・消費者行政の職員人数は3名増(昨年は10名増)。
・消費者相談窓口の掲示なしとの回答は12町村。
・消費生活センター設置は飯伊(南信州)エリアで共同設置が進んだ。併せて、共同設置の市町村行政間
の情報共有や啓発活動への連携については、まだ多くの課題がある。
・相談件数はコロナ後、初めて前年比減少となった。
・消費者教育では203回、8,178人とコロナ前水準に回復したが、消費者教育の設問について48市町村
(62%)が回答未記入でした。
・消費者行政の課題では多くの市町村の試行錯誤の状況が読み取れる。
・県への要望では相談員の人材確保や財政支援が多い。また、県の消費生活センターの統合に関する心配
の声が多く、市町村の消費者行政への支援や相談件数の推移、新しい情報のタイムリーな情報共有につ
いての要望が多く寄せられている。
上記の特徴を踏まえて、長野県くらし安全・消費生活課とも情報を共有していくことが重要との意見が報
告されました。
(4)令和7年度「県民文化部表彰」の実施について
土屋事務局長より、令和7年度「県民文化部表彰」の推薦依頼について報告があり、協議を行った。協議
の結果、今年度の推薦団体はないため、推薦はしないことを確認しました。
(5)「長野県人権尊重の社会づくり条例(仮称)」の検討に係るアンケートの件
土屋事務局長より、「長野県人権尊重の社会づくり条例(仮称)」の検討に係るアンケートの件について説
明があり、協議を行いました。協議の結果、事務局案への加筆修正や意見があれば、8/5までに事務局に
連絡することとしました。いただいた意見を元に、事務局でアンケートの回答を行うことを確認しまし
た。
(6)長野県産米生産・流通・消費等検討会議の設置及び第1回全体会議への参加について
土屋事務局長より、長野県産米生産・流通・消費等検討会議の設置及び第1回全体会議への参加について
説明、提案があり協議を行いました。協議の結果、長野県からの要請があり新井副会長が出席することを
確認しました。
2.報告事項
長野県労働雇用課からカスハラ対策共同宣言への参加・協力の要請がありました。資料の説明があり、次回幹事会(9月)に幹事会にて説明をしていただくことを確認しました。また、9月上旬にある第1回連携会議には事務局が対応することとしました。
3.情報提供
〇中村幹事より「長野県労働者福祉協議会」の活動紹介がありました。
4.次回以降の日程
次回の幹事会は、2025年9月1日(月)10:00~12:00を確認した。長野県労働雇用課のカスハラ対策共同宣言についての説明会があり、開始時間を10時00分からに変更することとしました。