長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県消費者団体連絡協議会は1960年に結成され、現在、代表的な県内消費者団体として12団体（連合長野、県連合婦人会、県労福協、県生協連、新婦人、アイ女性会議、農民団体会議、部落解放同盟、県労組会議、県勤労協、県労連、コープながの）の構成で活動を進めています。
県消団連は、消費者のくらしと健康、権利を守るため生活の各分野における幅広い諸団体が相互に連絡を保ち、連帯を強めて長野県の消費者運動を発展させることを目的としています。
主として次の事項について、情報交流、学習、視察研修、その他必要とする協同行動を行っています。
1) 消費者の権利に関わる事項
2) 食の安全ならびに有害・欠陥商品に関する事項
3) 環境に関する事項
4) 福祉・社会保障に関する事項
5) 税金・物価に関する事項
6) 消費者行政に関する事項
7) その他、消費生活に関わる重要問題
2024年7月22日（月）10時30分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第４回幹事会を開催し、幹事8名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時30分になり幹事会に先立ち、土屋信一事務局長が開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■幹事会 内容
１．協議事項
事務局からの提案があり、内容を確認しました。開催案内チラシにはドイツからのオンライン開催である旨、締め切りを11月15日（金）に変更すること、QRコードを今年度版に更新すること、開催案内チラシは9月2日には完成版を共有することを確認しました。
事務局より新たに「長野県自転車活用推進ネットワーク」委員、「郵政事業有識者懇談会」、「物流2024年問題対応のための実務者連絡会」の提案があり、それぞれの委員について確認しました。
事務局から、関東農政局との意見交換会を10月7日（月）10時から60分～80分で設定することについて提案があり、協議を行いました。協議の結果、拡大幹事会として開催し、各構成団体の関係者の参加希望者の参加も可能とすること、事前に参加集約を行うことを確認しました。この拡大幹事会については、案内文書を事務局が作成し、発信をする。参加希望者は事前に事務局に連絡をすることとしました。
長野県から依頼のあった「消費者被害防止に向けた取り組み内容について」の報告があり、アンケートの
回答内容を提案しました。協議の結果、アンケート回答について確認しました。
事務局が第16回市町村消費者行政アンケートのまとめについて説明・報告を行いました。未回答項目のある市町村には今後追加調査を行い、データを加筆して完成させていく事を確認しました。本日確認したアンケートのまとめを元に、長野県くらし安全消費生活課にも概要を報告することを確認しました。
事務局から2024年度の市町村消費者行政窓口と消費者団体・消費生活サポーター及び地域福祉関係者との懇談会（消費者トラブルの事例研究と被害防止のための懇談会）の今年度の計画について説明、提案をし、協議を行いました。協議の結果、提案の通り今年度はながの消費者支援ネットワークに協力を呼び掛けて企画、運営を進めていく事としました。
２．報告事項
事務局より第３回幹事会の報告を行い確認しました。
３．情報提供
４．次回以降の日程
2024年9月2日（月）10：30～12：00
2024年5月13日（月）10時30分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第２回幹事会を開催し、幹事10名、監事2名、事務局2名が出席しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関佳之事務局長が開会あいさつを行い、鵜飼照喜会長が議事を進行しました。
■幹事会 内容
◆物流2024問題に関する懇談
各機関の協力をいただき、物流2024問題に関する情報を共有し、課題解決のために私たちが果たすべき役割を考える機会とするために懇談会を開催しました。
＜参加者＞国土交通省北陸信越運輸局 長野運輸支局（運輸・監査部門）首席運輸企画専門官の佐藤栄治氏、運輸企画専門官の名和寛万氏、長野県産業労働部（産業政策課）担当係長の小岩井聡志氏と大島忠幸氏、長野県県民文化部（くらし安全・消費生活課）企画指導係長の山口陽輔氏と主査の名取俊輔氏
＜情報提供と説明＞
〇トラック運送事業の現状として、労働時間が長く、賃金が安い。慢性的な人手不足。2024年4月からの法改正で14％の物量配達できない、このままだと30％が配達できない状況になりえる。
〇政府の中長期計画として、様々な視点での対策の推進計画の説明を受け、その中で、荷主・消費者の行動変容についての説明があった。【再配達の削減】現在約11％の再配達率という現状の中、この再配達を労働力換算すると年間約6万人のドライバーの労働力に相当。その際のCO2排出は25.4万トン。
〇再配達の理由は、配達日時指定ができない商品だった32％、配達に来ることを知らなかった22％。
消費者自身が自分で注文した商品に関しては、配達まで関心を持ってほしい。また、「送料無料」の商品でも実際の配送時は確実にコストがかかっている認識を大切にしてほしい。宅配BOXの設置、余裕のある配達日指定、高速道路の大型車エリアに小型車を駐車しないなどのお話がありました。
＜意見交換・懇談＞
〇送る人と送られる人とのコミュニケーションの問題。ＢtoＢの物流問題。消費者庁との連携、事業者の過大包装による荷物の大きさ問題。
〇県内行政では環境フェアーとの連携、荷主と事業者間の過大、地産地消の推進では農産品のみならず、林業や加工品も含めて、広げていき、エシカル消費の普及やおいしい信州フードとの連携も重要。
〇現在、県内では荷主事業者向けの調査も実施中とのこと、今後の27日の意見交換会を含めて、今後も継続した情報交換をお願いしたい。
などの意見が出され、充実した懇談会となりました。
上記懇談会後、休憩をはさみ、鵜飼会長が議長となり幹事会の議事を進行した。
１．協議事項
事務局より県民支援事業に申請した旨の報告があり、確認しました。
事務局より県の審議会等への対応方針に関する件について報告があり、協議を行った。協議の結果、長野県みんなで支える森林づくり県民会議への委員について、県の意向として女性の委員の選任を求められているが男性でも良いかどうかの確認をしてから、改めて調整することとしました。
また、消費生活審議会・生活衛生営業指導センター・標準営業約款登録審査委員同推進委員会については、清野副会長の後任の副会長に引継ぎ、環境審議会と地方薬事審議会は本人の意向のもと継続して委員としてお願いすることとしました。
（３）2024年度市町村消費者行政調査実施計画について
事務局より2024年市町村消費者行政調査委実施計画について説明があり、協議を行った。協議の結果、提案の内容を確認しました。
２．報告事項
事務局より上記３点の報告を行い確認しました。
４．情報提供
５．次回以降の日程
2024年６月１７日（月）10：30～12：00（くらし安全・消費生活課との懇談）
2024年6月17日（月）10時30分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第３回幹事会を開催し、幹事10名、監事2名、事務局2名が出席しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関佳之事務局が開会あいさつを行い、鵜飼照喜会長が議事を進行しました。
■幹事会 内容
定刻になり、鵜飼会長のあいさつ後、鵜飼会長が議長となり議事を進行しました。冒頭、幹事会に先立って「長野県くらし安全・消費生活課の事業計画・長野県消費生活基本計画等」について懇談を行いました。
１．懇談会 テーマ：2024年度（令和6年度）長野県くらし安全・消費生活課の事業計画等に関する件
幹事会に先立ち上記テーマでの懇談会を行いました。長野県の施策について、県民文化部くらし安全・消費生活課係長山口陽輔さんより報告をいただき、質疑応答を経て懇談しました。エシカルの認知度向上のための具体策や、従来の食文化（「もったいない」等）がそもそもエシカルであることの周知の必要性について意見が出されました。また、特殊詐欺の被害防止のアイデアや連携した情報発信の取り組みなどについても意見交換しました。
協議事項の扱いに先立ち、幹事の異動の紹介があり、新副会長に新井あゆみ（コープながの）、事務局長に土屋信一（県生協連）を互選しました。
２．協議事項
事務局からの提案があり、さらに内容の詳細を詰めるにあたって、事務局レベル（会長を含む）での打ち合わせを経て、7月幹事会に提案することを確認しました。
事務局より提案があり、新たに、標準営業約款登録推進委員会に小日向副会長を、長野県男女共同参画推進県民会議に新井副会長を、それぞれ推薦することを確認しました。
３．報告事項
事務局より、宅配便の再配達率の減少傾向が見られること、県内においても具体的な取り組みがすすんでいることが報告され確認しました。
事務局より第２回幹事会の報告を行い確認しました。
４．情報提供
５．次回以降の日程
2024年7月22日（月）10：30～12：00
日 時：2024年4月19日（金）14：00～15：30
場 所：長野県庁 西庁舎 3階302会議室
参加者：＜長野県行政＞
西川裕（くらし安全・消費生活課課長、北信消費生活センター所長）、北條浩之（企画幹兼課長補佐）、
山口陽輔（企画指導係長）、纐纈貴也（企画指導担当係長）、吉澤史浩（相談啓発係長）
＜長野県消団連＞
鵜飼照喜（会長）、清野みどり（副会長・コープながの理事）、小日向茂（副会長・連合長野副事務局長）、
関佳之（事務局長・県生協連専務理事）
大島好恵（事務局・コープながの総合企画室室長）、中谷隆秀（事務局・県生協連事務局長）
・安心・安全な暮らしのために、また消費者教育は啓発の活動のために、長野県消費生活基本計画に沿っての施策となっています。
・消費行動を持続可能な行動につなげること、エシカル消費を広げていくことの重要性を感じています。特に物流2024問題で考えると、まさに消費者の行動変容が大きく求められている側面があります。エシカル消費が、消費者にとって自分事になり、自分自身の日々の行動として広げていくために、消費者団体とももっと連携していきたいです。
・エシカル消費、ＳＤＧsの課題として整理されて、きちんと学べる機会が大切であり、消費者自身が自分たちの問題としてとらえる必要があります。そのためにはわかりやすい消費者教育が大切になります。
・昨年の特殊詐欺被害も非常に増えたが、今年になって1月から3月の被害件数や被害額が最近報道されたが、劇的に急増しています。「電話でお金詐欺」が「ＳＮＳで詐欺」になっている。長野県内でも被害が多くなり、早急な対策が必要とされています。これは全国的な課題でもあり、システムとしては国レベルの対策も必要な面もあります。
・消費者力向上や情報リテラシーが消費者に求められています。
・ＳＮＳの真偽を見抜く力が必要。以前は訪問販売での詐欺があったが、その時にはその地域で速やかな啓発や注意喚起ができました。現在はＳＮＳによる詐欺であり、瞬時に広範囲での被害となります。なかなかタイムリーが対策や特効薬がないのが現状です。
・ＳＤＧsは子どもたちの教育場面から入っていき、子どもが家庭で親に教えたり注意することで、家庭内に浸透してきた事例があります。やっぱり、ＳＮＳの扱い方や情報リテラシーも同様に子どもたちの教育場面での浸透に期待したいです。
・懇談会では被害事例などを詳しく知りたいとの声もあります。また、被害事例を教育の場で活用するなどの取り組みは考えられないか？との意見がありました。
・今教育現場では1年前から講座一つ入れるにも苦労しているのが現状。なかなか難しいと思います。
・消費者教育推進講師の派遣や若者向けの動画をYouTubeで配信するために、３本作製した。3月にリリースしている。定期購入の事例、美容契約の事例、投資斡旋副業斡旋の事例など。
・自主防犯ボランティアについて知りたい。⇒県内では640の団体がある。県には担当者が１名いるのみで、地域での年末の防犯見回りなどの活動を実施している状況です。
・消費者被害救済委員会の運営とは？⇒消費生活センターでのあっせん不調事案などを受け止め、事業者と消費者の間に立って調整をする委員会です。長野県では近年開催実績はありません。他の件も同様な状況です。
・消費者団体として、何か被害事例があれば、組織の広報誌やニュースなどでの広報協力のよびかけはできると思います。また、動画配信をニュースで発信することなど、もっとタイムリーに気軽に相互に声をかけて連携していきたいと思います。
・今年度の懇談機会として、5月には物流2024問題、６月には今年度の施策についてや、11月の県消費者大会など、今後ともコミュニケーションの機会を持ち、連携や協働できることは一緒に進めていくことを確認しました。
2024年4月8日（月）10時30分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第1回幹事会を開催し、幹事8名、監事2名、事務局2名が出席しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関佳之事務局長が開会あいさつを行い、鵜飼照喜会長が議事を進行しました。
■幹事会 内容
１．協議事項
事務局より提案があり協議を行いました。協議の結果、決算数字の口頭修正があり、次回に決算書を差し替え、再度確認することとして了承しました。また、風間監事より監査報告があり、了承しました。
事務局より報告があり、協議を行いました。協議の結果、提案の通り2023年度のまとめと2024年度活動方針を確認しました。
２．報告事項
事務局より第10回幹事会の報告を行い確認しました。
事務局より県くらし安全・消費生活課との懇談会の計画について説明を行い、確認しました。懇談会は4月19日（金）に行い、会長・副会長・事務局で対応することとしました。
事務局の中谷からこの間の能登半島地震での取り組み状況及び現地での被災者支援の状況の報告があ
り、4月からＧＷにかけて、全国からのボランティアによる被災地の支援活動が拡大していくフェーズに入ることが報告されました。また、連合長野の小日向氏より、連合長野が現地で実施している被災地支援活動の報告がありました。
４．情報提供
⇒今年度の長野県消費者大会でも県民支援事業に申請することとしました。
５．次回以降の日程
2024年５月１３日（月）10：30～12：00（産業労働部との懇談）
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381