長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
11月22日（金）、オンライン企画（Zoomのライブ配信）にて、「第54回長野県消費者大会」が、「平和で豊かな未来のために私たちができること」～SDGsのゴールとの関わり＝私たちの課題～をテーマに開催し、75名を超えるアクセスが県内外からあり、ご参加（視聴）頂きました。
冒頭、司会の県消団連の土屋信一事務局長（長野県生協連）の開会あいさつでは、現在、研究でドイツにいらっしゃる斎藤幸平氏の紹介がありました。その後、県消団連の鵜飼照喜会長より主催者挨拶がありました。
東京大学大学院総合文化研究科准教授の斎藤幸平様には「持続可能な開発目標は可能か ＳＤＧsの批判的検討」と題してお話をいただきました。
冒頭、現在の世界的な状況を「ポリクライシス」と表現される状況と説明され、多くの課題を解決するためのＳＤＧs＝「持続可能な開発」に内包された矛盾に焦点を当てて、今の時代に私たち自身が何に目を向けて何に取り組むべきかと投げかけられました。
「ＳＤＧsは大衆のアヘンである」という指摘。ＳＤＧsは企業ＰＲの手段にされ、消費者の小さな選択で満足感を抱かせ、現在の生活を転換しない「免罪符」になっている。グリーンウォッシュに騙されている。ＳＤＧsは環境問題であるかのように矮小化され、特に日本では「人権問題」課題はほとんど無視されている。
また「持続可能な発展をしていく」ことと「経済発展をしていく」ことは、実は本質的に矛盾しているという事実があり大きな問題である。目標⑧は本当に必要か？GDP成長を世界規模で求めることが正しいとは言い難い。一定の経済レベルを超えたなら、ウェルビーイングの実現のためには、必ずしも経済成長が必要とは限らない、むしろ過剰な長時間労働のストレスや不安が、幸福度や満足度を下げていることを直視するべき。ＳＤＧsの目標達成や十分に豊かになっている先進国がさらに経済成長を目指すことによってではなく、現在の富を適切に（再）分配することで経済的平等を実現することによって達成することができるはず。
発展途上国における経済発展が、その国の国民を豊かに幸せにすることになるのか？経済成長がその国の国民の健康につながっているのか？
経済成長による持続可能な世界を追求することは、ごまかしとも言える。地球の持続可能性と人間的発展に力点を置くなら、「維持可能な発展」と表現すべきで、人間的発展を目指す維持可能な発展のためには、必ずしも経済成長は必要ないという認識＝脱成長こそがＳＤＧsには必要であると、話されました。
協同組合への期待については、本日の視点を共有し、地域の支えになる役割などをしっかりと持ち続けて欲しい、そういう活動や考えを発信して欲しいと感じています。日本の協同組合も持続可能な社会を作る時にその考え方をアップデートしていただきたいと思っています。
最後に、長野県消団連の鵜飼会長と斎藤幸平氏との対談を行いました。農村の活動や女性労働への評価、伝統野菜の話、地域の活動に役割など様々な話題について有意義な意見交換があり、楽しい対談となりました。
参加者の感想としては、「成長のみが幸福ではない、何を削り何を残すか難しい選択と思う」、「疑問に思っていた事をバッサリとお話し頂いたのでスッキリしました」、「SDGsについて、こんなにも浸透しているのに目標が達成できない理由がわかったように思いました」
最後に、長野県消団連の新井あゆみ副会長（コープながの）より御礼とまとめの挨拶を行い閉会としました。
2024年11月11日（月）10時00分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第７回幹事会を開催し、幹事9名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時00分になり幹事会の冒頭、長野県くらし安全・消費生活課と「県消費生活センターの集約による機能強化と消費者行政の推進について」のテーマで懇談会が開催されました。その後土屋信一事務局長が幹事会の開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■長野県くらし安全・消費生活課との懇談会（消費生活センターの集約について（10:00～11:00））
「県消費生活センターの集約による機能強化と消費者行政の推進について」のテーマで、懇談会を行いました。くらし安全・消費生活課からは、北條浩之企画幹と山口陽輔係長が出席され、冒頭に資料に沿って北條企画幹から説明を受けました。その後質疑及び意見交換が行われました。主な内容は以下のとおりです。
消：オンライン対面の対応を強化するとあるが、リアルでの対面とオンラインでの対面での質の差を考慮しているか？
県：現状は電話対応が90％となっている。電話ではわからない表情が見える、また契約書類の確認もカメラを使ってできる環境整備をすることで、電話対応の欠点を補う目的である。質問のリアルでの対面より質が落ちることはその通りと考える。
消：電話対応は辞めるのか？現在の相談員体制（人数）は縮小、合理化の方向か？
県：電話対応は継続する。全体の体制（人数）は人事部所と調整中で未確定だが、若干人数減となる見通し。異動して継続勤務になる方には、会計年度任用制度職員から正規職員になってもらうことも一部検討している。
消：相談員のスキルアップを目指しているとしているが、現在の相談員の転勤（勤務地異動）は可能なのか？
県：センター集約の発表前から、予定として相談員には告知している。それぞれの意向確認をしている最中であり、異動して相談員を継続するか、他の業務や他部署への変更を希望するか、確認中です。
消：会計任用制度職員の正規登用の方向は大きく評価できる点と思う。
消：何故、2025年実施なのか？県内を見るとまだまだ消費生活センターの空白地域があるのが現状。相談員がやめざるを得ない状況の方も居るのではないか？推進強化というが、絵に描いた餅に終わる可能性が大きいと思う。また、情報発信としては、市町村の消費者団体が高齢化もあり弱体化している。そのことに対する行政（消費生活センター）の役割は大きいと思うが、その点では現状と逆行しているのではないか？
県：市町村での消費生活センター設置空白地域があり、その課題も承知している。一方、世の中のデジタル化やＤＸ化が進展しており、ＳＮＳによる投資詐欺の急激な被害拡大の状況もある中で、早急に消費生活センターの集約化とオンライン相談対応などを急ぐ必要があるとの判断から今回の提案になっている。
消：経過措置を考えていますか？
県：当面は松本と長野の二拠点体制とし、松本への一本化は3年後を想定している。また、今後各地域での消費生活相談の事例研究会なども開催していきたいと考えている。相談員確保については、処遇改善を柱に体制確保に努力していきたい。
消：現在の消費者被害拡大の現状をどのように受けとめているのか？その対応としてセンターの集約は効果があるのか？
消：出前講座や消費者教育についてももっと強化してもらいたい。申し込み手続きも複雑で気軽に出前講座を申し込みできるようにならないのか？
消：「今回のセンター集約はちょっと唐突感もあり、なんらかの経過措置を考えて欲しい」ということと、「センターの集約化という問題と、情報の一元化の問題は同一視しないでもらいたい。この話は別次元の問題である」と思う。
それぞれの質問や意見に対して、回答をいただき、定刻となったので意見交換会を終了しました。
■幹事会 内容（11:05～12:00）
会場整理を行い、鵜飼会長のあいさつ後、鵜飼会長が議長となり議事を進行しました。
１．協議事項
（１）令和6年関東農政局との意見交換会の概要と質問に対する回答について
関東農政局からの文書を確認しました。今後も継続して意見交換の場を持つことを確認しているので、次回の幹事会で今後の意見交換の持ち方やテーマについて協議することとしました。
（２）2025年度長野県消団連幹事会の日程について
2025年度の幹事会日程（案）について説明を行い、今後継続して調整をすることとしました。各構成団体の都
合が悪い日程などあれば、事務局に連絡することとしました。
２．報告事項
３．情報提供
４．次回以降の日程
次回の幹事会は、2025年1月14日（火）10：30～12：00を確認しました。
2024年10月7日（月）10時00分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第６回幹事会を開催し、幹事9名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時00分になり幹事会の冒頭、農林水産省関東農政局との懇談会が開催されました。その後土屋信一事務局長が幹事会の開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■農林水産省関東農政局との懇談会（10:00～11:40）
「食料安全保障を始め日本の食料事情」と「みどりの食料システム戦略」のテーマで、懇談会を行いました。関東農政局からは、企画調整室室長の龍孝文氏、消費生活課長の柏谷広樹氏、企画調整室室長補佐の千代勝美氏、企画調整室係長の稲葉清春氏、消費生活課専門官の原房子氏の5名をお迎えし、県消団連からは幹事と構成団体からの参加希望者を含め20名が参加をしました。二つのテーマでの報告が約75分間行われ、その後質疑応答の時間となりました。以下のような多くの質問が出されました。
・今年のコメ不足についてどう考えているか？6月時点の在庫量の今年実績と来年予測はどうか？
・農業労働者の減少の原因をどう考えるのか？人口減少と同列の議論にはならないと思う。
・農業者の平均年齢は70代だが、10年後の農業人口は確保できると考えているのか？
・現在の国の農政は間違っている。国民の食を守っているとは到底言えないと思う。政策の転換を求めます。
・食料自給率の課題については、目標数値と達成年数を明確にした計画を持ってほしい。
・農業の実態、農業従事者の実態に目を向けた農政への転換、所得補償の実施などをして欲しい。
・農産物の価格設定のあり方と農業者の生活保障のあり方を、農政の課題と据えた政策転換を希望します。
それぞれの質問や意見に対して、回答をいただき、不測の部分については後日ご回答いただくということで、懇談時間を超過したので、終了となりました。
■幹事会 内容（11:45～12:00）
会場整理を行い、鵜飼会長のあいさつ後、鵜飼会長が議長となり議事を進行しました。
１．協議事項
協議事項はなし
２．報告事項
⇒県の資料に沿って説明した。ながの消費者支援ネットワーク内でも集約について意見提出の動きがあるとの報告がありました。県消団連としては、次回11月の幹事会にて、くらし安全・消費生活課より説明をお聞きして、懇談を行うこととしました。また、ながネットの中島弁護士に参加を呼び掛けるという提案があり、了承されました。
⇒県消団連からの出席の要請があり、新井副会長を出席者として報告することとしました。
３．情報提供
４．次回以降の日程
2024年11月11日（月）10：00～12：00 ※県消費生活センターの集約についての説明会があるので、10時00分開始となります。
2024年9月2日（月）10時30分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第５回幹事会を開催し、幹事9名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時30分になり幹事会に先立ち、土屋信一事務局長が開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■幹事会 内容
１．協議事項
事務局からの提案があり、提案の通り構成員として新井あゆみ副会長を推薦することを確認しました。尚、推薦期限が8月26日であったことから、推薦後の事後報告となりました。
事務局より2024年度の市町村消費者行政と消費者団体との懇談会の開催日時と会場および開催案内について説明があり、協議を行いました。今年度から共催として参加を呼び掛けてるながの消費者支援ネットワーク（略称：ながネット）のかかわりについて質問があり、今後のながネットにて協議されるとの報告がありました。協議の結果、開催日時を含めて、開催案内を確認しました。
事務局から、教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピールの賛同署名のお願いについて提案があり、協議を行いました。協議の結果、長野県消団連として賛同することと、各構成団体でも賛同について検討いただくよう呼びかけることを確認しました。
２．報告事項
⇒各構成団体から希望枚数を集約して、紙での配布も行うこととしました。
事務局より報告を行い確認しました。
３．情報提供
４．次回以降の日程
2024年10月7日（月）10：00～12：00 ※関東農政局との懇談があるので、10時00分開始となります。
2024年7月22日（月）10時30分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第４回幹事会を開催し、幹事8名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時30分になり幹事会に先立ち、土屋信一事務局長が開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■幹事会 内容
１．協議事項
事務局からの提案があり、内容を確認しました。開催案内チラシにはドイツからのオンライン開催である旨、締め切りを11月15日（金）に変更すること、QRコードを今年度版に更新すること、開催案内チラシは9月2日には完成版を共有することを確認しました。
事務局より新たに「長野県自転車活用推進ネットワーク」委員、「郵政事業有識者懇談会」、「物流2024年問題対応のための実務者連絡会」の提案があり、それぞれの委員について確認しました。
事務局から、関東農政局との意見交換会を10月7日（月）10時から60分～80分で設定することについて提案があり、協議を行いました。協議の結果、拡大幹事会として開催し、各構成団体の関係者の参加希望者の参加も可能とすること、事前に参加集約を行うことを確認しました。この拡大幹事会については、案内文書を事務局が作成し、発信をする。参加希望者は事前に事務局に連絡をすることとしました。
長野県から依頼のあった「消費者被害防止に向けた取り組み内容について」の報告があり、アンケートの
回答内容を提案しました。協議の結果、アンケート回答について確認しました。
事務局が第16回市町村消費者行政アンケートのまとめについて説明・報告を行いました。未回答項目のある市町村には今後追加調査を行い、データを加筆して完成させていく事を確認しました。本日確認したアンケートのまとめを元に、長野県くらし安全消費生活課にも概要を報告することを確認しました。
事務局から2024年度の市町村消費者行政窓口と消費者団体・消費生活サポーター及び地域福祉関係者との懇談会（消費者トラブルの事例研究と被害防止のための懇談会）の今年度の計画について説明、提案をし、協議を行いました。協議の結果、提案の通り今年度はながの消費者支援ネットワークに協力を呼び掛けて企画、運営を進めていく事としました。
２．報告事項
事務局より第３回幹事会の報告を行い確認しました。
３．情報提供
４．次回以降の日程
2024年9月2日（月）10：30～12：00
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381