長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
2025年2月3日（火）10時30分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第９回幹事会を開催し、幹事6名、監事1名、事務局1名が出席しました。10時30分になり幹事会の冒頭、土屋信一事務局長が幹事会の開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■幹事会 内容
定刻になり、鵜飼照喜会長のあいさつ後、鵜飼照喜会長が議長となり議事を進行しました。
１．協議事項
（１）消団連2024年度まとめと2025年度計画（2次）
事務局より提案があり協議を行った。継続して協議することとし、意見があれば事務局に連絡することと
しました。
（２）令和7年度長野県食品衛生監視指導計画案への意見書
事務局より提案があり、協議を行った。県民とのリスクコミュニケーションをより強化して欲しいとの意
見が出され、過去のリスクコミュニケーションの取り組みの経過を含めて意見提出を要望するとの意見が
出されました。追加の意見などある場合は7日（金）までに事務局に連絡することとしました。14日の提出締め切りまでに事務局にて整理して提出することを確認しました。
（３）くらし安全・消費生活課と県消団連との懇談会について
事務局より提案があり、協議を行いました。行政と消費者団体との懇談会の参加人数が減少している点と懇談会の内容は工夫を重ね参加者の満足度が高くなっている点を県とも共有して、長野県がこの懇談会により積極的に参加することを求めていくことも懇談のテーマにしてはどうか。消費生活サポーターの参加の位置づけ（過去にサポーター研修と位置付けたことがある）や、市町村行政への参加要請の強化など、特に2024年度の特殊詐欺被害の飛躍的な増加傾向に鑑みて、率直な意見交換をしてはどうか、などの意見が出された。懇談会開催計画については全員で確認しました。
２．報告事項
３．情報提供
〇新婦人：会員の中でマイクロプラスチック（特に公共施設の玄関などにある人工芝）を心配する方がいて、老朽化した人工芝の管理方法やリスクについて知りたいとの声があります。
〇労福協：奨学金問題や難病疾病指定拡大の署名など継続して取り組んでいます。
〇連合長野：春闘スタート、今年は18000円の賃上げ目標で闘っています。
〇ℑ女性会議：女性差別撤廃の採決を地方議会で進めてきた。現在74議会での採決済み。3/8国際女性デー集会、3/29公開講座など予定しています。
〇労組会議：喜多監事より携帯電話にかかってくる営業電話が急増している気がする。特に090-３････で始まる番号は初期の頃の携帯電話番号で高齢者の率が高く、今後詐欺グループなどのターゲットになりうると心配しています。
〇コープながの：国際協同組合年がスタートして、コープデリ連合会でも平和についての講演会など企画しています。また県の男女共同参画の関連でＤＶ防止の計画に関するパブコメが求められており、現在資料を読み込み中です。
４．次回以降の日程
次回の幹事会は、2025年3月3日（月）10：30～12：00を確認しました。
2025年1月14日（火）10時00分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第８回幹事会を開催し、幹事8名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時00分になり幹事会の冒頭、土屋信一事務局長が幹事会の開会を宣言し、小日向副会長があいさつ後、議事を進行しました。
■幹事会 内容
定刻になり、小日向副会長のあいさつ後、小日向副会長が議長となり議事を進行しました。
１．協議事項
（１）行政懇談会のまとめ
事務局より提案があり、内容を確認しました。尚、例年通り懇談会の報告を受けて、長野県くらし安全・消費生活課と懇談を、会長・副会長・事務局にて行うことを確認しました。
（２）第５４回長野県消費者大会のまとめ
事務局より提案があり、内容を確認した。第55回長野県消費者大会の方向性について、「ボランティア」
をテーマにして、検討する旨の提案があり、講師候補（早瀬昇氏）の紹介がありました。
（３）消団連2024年度まとめと2025年度計画（1次）
事務局より提案があり、協議を行った。継続して協議することとし、意見などがあれば事務局に連絡する
こととしました。
（４）2025年度長野県消団連幹事会の日程について
事務局より提案があり、内容を確認しました。
（５）ながネット「消費者力向上シンポジウム」後援の件
事務局距離提案があり、後援することを確認しました。
２．報告事項
郵政（鵜飼会長）については資料報告としました。
物流2024については、事務局がこの間の経過や企業視察など資料にそって報告しました。
男女共同参画（新井副会長）会議の報告があり、今後県の総合的な県民会議の分科会に統合する方向性との説明がありました。
標準営業約款（小日向副会長）会議の報告があり、今後もＳマークの広報に力を入れるとの説明がありました。
３．情報提供
４．次回以降の日程
次回の幹事会は、2025年2月3日（月）10：30～12：00を確認しました。
11月22日（金）、オンライン企画（Zoomのライブ配信）にて、「第54回長野県消費者大会」が、「平和で豊かな未来のために私たちができること」～SDGsのゴールとの関わり＝私たちの課題～をテーマに開催し、75名を超えるアクセスが県内外からあり、ご参加（視聴）頂きました。
冒頭、司会の県消団連の土屋信一事務局長（長野県生協連）の開会あいさつでは、現在、研究でドイツにいらっしゃる斎藤幸平氏の紹介がありました。その後、県消団連の鵜飼照喜会長より主催者挨拶がありました。
東京大学大学院総合文化研究科准教授の斎藤幸平様には「持続可能な開発目標は可能か ＳＤＧsの批判的検討」と題してお話をいただきました。
冒頭、現在の世界的な状況を「ポリクライシス」と表現される状況と説明され、多くの課題を解決するためのＳＤＧs＝「持続可能な開発」に内包された矛盾に焦点を当てて、今の時代に私たち自身が何に目を向けて何に取り組むべきかと投げかけられました。
「ＳＤＧsは大衆のアヘンである」という指摘。ＳＤＧsは企業ＰＲの手段にされ、消費者の小さな選択で満足感を抱かせ、現在の生活を転換しない「免罪符」になっている。グリーンウォッシュに騙されている。ＳＤＧsは環境問題であるかのように矮小化され、特に日本では「人権問題」課題はほとんど無視されている。
また「持続可能な発展をしていく」ことと「経済発展をしていく」ことは、実は本質的に矛盾しているという事実があり大きな問題である。目標⑧は本当に必要か？GDP成長を世界規模で求めることが正しいとは言い難い。一定の経済レベルを超えたなら、ウェルビーイングの実現のためには、必ずしも経済成長が必要とは限らない、むしろ過剰な長時間労働のストレスや不安が、幸福度や満足度を下げていることを直視するべき。ＳＤＧsの目標達成や十分に豊かになっている先進国がさらに経済成長を目指すことによってではなく、現在の富を適切に（再）分配することで経済的平等を実現することによって達成することができるはず。
発展途上国における経済発展が、その国の国民を豊かに幸せにすることになるのか？経済成長がその国の国民の健康につながっているのか？
経済成長による持続可能な世界を追求することは、ごまかしとも言える。地球の持続可能性と人間的発展に力点を置くなら、「維持可能な発展」と表現すべきで、人間的発展を目指す維持可能な発展のためには、必ずしも経済成長は必要ないという認識＝脱成長こそがＳＤＧsには必要であると、話されました。
協同組合への期待については、本日の視点を共有し、地域の支えになる役割などをしっかりと持ち続けて欲しい、そういう活動や考えを発信して欲しいと感じています。日本の協同組合も持続可能な社会を作る時にその考え方をアップデートしていただきたいと思っています。
最後に、長野県消団連の鵜飼会長と斎藤幸平氏との対談を行いました。農村の活動や女性労働への評価、伝統野菜の話、地域の活動に役割など様々な話題について有意義な意見交換があり、楽しい対談となりました。
参加者の感想としては、「成長のみが幸福ではない、何を削り何を残すか難しい選択と思う」、「疑問に思っていた事をバッサリとお話し頂いたのでスッキリしました」、「SDGsについて、こんなにも浸透しているのに目標が達成できない理由がわかったように思いました」
最後に、長野県消団連の新井あゆみ副会長（コープながの）より御礼とまとめの挨拶を行い閉会としました。
2024年11月11日（月）10時00分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第７回幹事会を開催し、幹事9名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時00分になり幹事会の冒頭、長野県くらし安全・消費生活課と「県消費生活センターの集約による機能強化と消費者行政の推進について」のテーマで懇談会が開催されました。その後土屋信一事務局長が幹事会の開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■長野県くらし安全・消費生活課との懇談会（消費生活センターの集約について（10:00～11:00））
「県消費生活センターの集約による機能強化と消費者行政の推進について」のテーマで、懇談会を行いました。くらし安全・消費生活課からは、北條浩之企画幹と山口陽輔係長が出席され、冒頭に資料に沿って北條企画幹から説明を受けました。その後質疑及び意見交換が行われました。主な内容は以下のとおりです。
消：オンライン対面の対応を強化するとあるが、リアルでの対面とオンラインでの対面での質の差を考慮しているか？
県：現状は電話対応が90％となっている。電話ではわからない表情が見える、また契約書類の確認もカメラを使ってできる環境整備をすることで、電話対応の欠点を補う目的である。質問のリアルでの対面より質が落ちることはその通りと考える。
消：電話対応は辞めるのか？現在の相談員体制（人数）は縮小、合理化の方向か？
県：電話対応は継続する。全体の体制（人数）は人事部所と調整中で未確定だが、若干人数減となる見通し。異動して継続勤務になる方には、会計年度任用制度職員から正規職員になってもらうことも一部検討している。
消：相談員のスキルアップを目指しているとしているが、現在の相談員の転勤（勤務地異動）は可能なのか？
県：センター集約の発表前から、予定として相談員には告知している。それぞれの意向確認をしている最中であり、異動して相談員を継続するか、他の業務や他部署への変更を希望するか、確認中です。
消：会計任用制度職員の正規登用の方向は大きく評価できる点と思う。
消：何故、2025年実施なのか？県内を見るとまだまだ消費生活センターの空白地域があるのが現状。相談員がやめざるを得ない状況の方も居るのではないか？推進強化というが、絵に描いた餅に終わる可能性が大きいと思う。また、情報発信としては、市町村の消費者団体が高齢化もあり弱体化している。そのことに対する行政（消費生活センター）の役割は大きいと思うが、その点では現状と逆行しているのではないか？
県：市町村での消費生活センター設置空白地域があり、その課題も承知している。一方、世の中のデジタル化やＤＸ化が進展しており、ＳＮＳによる投資詐欺の急激な被害拡大の状況もある中で、早急に消費生活センターの集約化とオンライン相談対応などを急ぐ必要があるとの判断から今回の提案になっている。
消：経過措置を考えていますか？
県：当面は松本と長野の二拠点体制とし、松本への一本化は3年後を想定している。また、今後各地域での消費生活相談の事例研究会なども開催していきたいと考えている。相談員確保については、処遇改善を柱に体制確保に努力していきたい。
消：現在の消費者被害拡大の現状をどのように受けとめているのか？その対応としてセンターの集約は効果があるのか？
消：出前講座や消費者教育についてももっと強化してもらいたい。申し込み手続きも複雑で気軽に出前講座を申し込みできるようにならないのか？
消：「今回のセンター集約はちょっと唐突感もあり、なんらかの経過措置を考えて欲しい」ということと、「センターの集約化という問題と、情報の一元化の問題は同一視しないでもらいたい。この話は別次元の問題である」と思う。
それぞれの質問や意見に対して、回答をいただき、定刻となったので意見交換会を終了しました。
■幹事会 内容（11:05～12:00）
会場整理を行い、鵜飼会長のあいさつ後、鵜飼会長が議長となり議事を進行しました。
１．協議事項
（１）令和6年関東農政局との意見交換会の概要と質問に対する回答について
関東農政局からの文書を確認しました。今後も継続して意見交換の場を持つことを確認しているので、次回の幹事会で今後の意見交換の持ち方やテーマについて協議することとしました。
（２）2025年度長野県消団連幹事会の日程について
2025年度の幹事会日程（案）について説明を行い、今後継続して調整をすることとしました。各構成団体の都
合が悪い日程などあれば、事務局に連絡することとしました。
２．報告事項
３．情報提供
４．次回以降の日程
次回の幹事会は、2025年1月14日（火）10：30～12：00を確認しました。
2024年10月7日（月）10時00分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第６回幹事会を開催し、幹事9名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時00分になり幹事会の冒頭、農林水産省関東農政局との懇談会が開催されました。その後土屋信一事務局長が幹事会の開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■農林水産省関東農政局との懇談会（10:00～11:40）
「食料安全保障を始め日本の食料事情」と「みどりの食料システム戦略」のテーマで、懇談会を行いました。関東農政局からは、企画調整室室長の龍孝文氏、消費生活課長の柏谷広樹氏、企画調整室室長補佐の千代勝美氏、企画調整室係長の稲葉清春氏、消費生活課専門官の原房子氏の5名をお迎えし、県消団連からは幹事と構成団体からの参加希望者を含め20名が参加をしました。二つのテーマでの報告が約75分間行われ、その後質疑応答の時間となりました。以下のような多くの質問が出されました。
・今年のコメ不足についてどう考えているか？6月時点の在庫量の今年実績と来年予測はどうか？
・農業労働者の減少の原因をどう考えるのか？人口減少と同列の議論にはならないと思う。
・農業者の平均年齢は70代だが、10年後の農業人口は確保できると考えているのか？
・現在の国の農政は間違っている。国民の食を守っているとは到底言えないと思う。政策の転換を求めます。
・食料自給率の課題については、目標数値と達成年数を明確にした計画を持ってほしい。
・農業の実態、農業従事者の実態に目を向けた農政への転換、所得補償の実施などをして欲しい。
・農産物の価格設定のあり方と農業者の生活保障のあり方を、農政の課題と据えた政策転換を希望します。
それぞれの質問や意見に対して、回答をいただき、不測の部分については後日ご回答いただくということで、懇談時間を超過したので、終了となりました。
■幹事会 内容（11:45～12:00）
会場整理を行い、鵜飼会長のあいさつ後、鵜飼会長が議長となり議事を進行しました。
１．協議事項
協議事項はなし
２．報告事項
⇒県の資料に沿って説明した。ながの消費者支援ネットワーク内でも集約について意見提出の動きがあるとの報告がありました。県消団連としては、次回11月の幹事会にて、くらし安全・消費生活課より説明をお聞きして、懇談を行うこととしました。また、ながネットの中島弁護士に参加を呼び掛けるという提案があり、了承されました。
⇒県消団連からの出席の要請があり、新井副会長を出席者として報告することとしました。
３．情報提供
４．次回以降の日程
2024年11月11日（月）10：00～12：00 ※県消費生活センターの集約についての説明会があるので、10時00分開始となります。
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381