長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
8月7日（木）から11日（月）５日間、長野県生協連主催、栄村振興公社とNPO法人信州アウトドアプロジェクトの協力により、長野県栄村秋山郷（のよさの里・オートキャンプ場、切明温泉・村内民宿）にて、福島の子ども保養プロジェクト【コヨットinながの 長野県栄村秘境秋山郷チャレンジキャンプ！】を開催しました。
この取り組みは、福島県の被災地の子どもたちに秋山郷でのキャンプなどの自然体験を通して、リフレッシュの場を提供し、被災地である栄村の支援にもつなげようと昨年に続き企画されました。
福島県からの参加者は子ども１３人（小４～小６）でした。
プログラム内容は、秋山郷探検・川遊び・森遊び・流しそうめん・お祭りなどで、１日目と２日目はテント泊、３日目は民宿泊で地元の方との交流をし、４日目は台風のためテント泊から宿泊施設泊に変更しました。多くの参加者が親元を離れての５日間の初めてのキャンプで、台風の通過もありましたが、運営スタッフの協力のおかげで無事に笑顔でキャンプを終了することができました。
◆参加者の声（抜粋）。『初日の一番の思い出は野外炊飯で親子丼を作ったことです。家でも作ったことがなくて、心配だったけど、作り方を教えてもらって、材料を切ったり、炒めたり、薪で火をおこしたりした。２日目は秋山郷探検をした。夕食はシチューでしたが、家でも作ったことがあるので余裕でした。温泉は気持ち良かったです。３日目は川遊びをした。キャンプ場から歩いて、民宿に行きました。夕食がとても豪華で美味しくてデザートもオシャレでした。４日目は民宿からキャンプ場に戻って、台風で危ないから荷物を旅館に置いて、昼は流しそうめんをした。最後に夜にナイトパーティーをして、寝ました。最終日、帰る準備をして朝食にうどんを食べてから、みんなでスイカ割りをした。６年生最後の夏休みなので、良い経験をしたなぁと思いました。（小６）』
8月7日（木）に、信州大学経済学部「社会科学特別講座」の受講生５名が、県内の生協施設を見学し、生協について学習しました。伊那市の上伊那医療生協「総合ケアセンターいな」会議室で、県生協連牛澤高志専務理事の挨拶と県内生協の概況説明の後、山﨑事務長から上伊那医療生協と同センターについてのレクチャーを受け、センター内を見学しました。
その後、箕輪町中箕輪にある上伊那生協病院に移動し、病院内の各施設を見学し、根本事務長から説明を受け、質疑応答がありました。
午後は、塩尻市宗賀のコープながの関連施設の協栄流通塩尻要冷集品センターで、青果及び冷凍・冷蔵の各セットセンターを見学し、岩村明彦副センター長やＳＢＳゼンツウ㈱の現場責任者の方から説明を受け、質疑応答を行いました。
8月5日（火）14時00分より、コープながの篠ノ井本部Ａ会議室（長野市）にて、第１回広報担当者会議を開催し、コープながの、長野医療生協、東信医療生協、セイコーエプソン生協、全労済、県高齢者生協、及び事務局の10人が出席しました。 続きを読む
販路喪失と風評被害からの回復をめざして
宮城は日本有数の水産県で、大型漁港に水揚げされるマグロやカツオ、サンマをはじめ、浜ごとに養殖されるカキ、銀ザケ、ワカメなど多種多様な水産物を国内外に送り出しています。
大震災の発生から3年半。漁船や養殖施設の復旧に伴い、水産物の生産量は少しずつ回復しています。近海カツオ・マグロなどの水揚げは6～7割、養殖の銀ザケは約8割、ワカメは震災前の水準を超えました。ことしの初夏には、生育に３年かかるホヤが震災後初めて収穫されています。カキの生産量減少や価格低迷、復旧工事の遅れなど厳しい状況は変わらず続いていますが、海は徐々にかつての豊かさを取り戻しつつあります。
しかし最大の課題は、その水産物の販路をどう確保していくかです。「震災で宮城の水産物供給がストップしている間に、他の産地の物に取って代わられてしまった」。宮城県漁協の丹野一雄会長は、販路がなかなか回復しない現状を話してくれました。
追い打ちをかけたのが、放射性物質飛散事故でした。「特に関東以南は不安視する販売店が多く、取引を拒まれました」。宮城の水産業は、震災で多大な打撃を受けただけでなく、風評被害という負荷も背負うことになったのです。放射性物質検査で基準を超える水産物は一切流通させていないにも関わらず、「風評」はいまも続いており、「県や国の協力を得ながら解消していくしかない」のが現状です。
一方、そこで踏みとどまるよりも「これまで以上に販売力を強化していきたい」というのが丹野会長の考えです。宮城の水産物をPRするため、関西でも販売促進のイベントを予定しています。「震災だから協力してほしいという時期は過ぎた。宮城の水産物は美味しいので買ってほしい、と自信を持ってお奨めしていきます」。
※宮城県「復興の進捗状況―平成26年7月11日」「東日本大震災からの復興状況（水産業関連）―平成26年5月」
7月30日（水）に上田東急イン（上田市）において、長野県労働者共済生活協同組合第59回通常総代会及び全労済長野県本部の第5回代表者会議が同時開催されました。
冒頭、資格審査報告が行われ、総代定数150名に対し144名（本人出席133名、書面出席0名、委任出席11名）の出席により総代会の成立要件が満たされていることが報告されました。
続いて、関正人理事長の挨拶、多くの来賓を代表し、濱村圭一県労働雇用課長、中山千広連合長野会長（県労福協理事長）より挨拶がありました。
議事では、第1号議案から第8号議案まで風間広康専務理事他の執行部が提案を行い、全議案が全員一致で承認されました。
休憩を挟んで、全労済長野県本部の第5回代表者会議が開催され、風間広康専務理事が議案提案を行い、2014年度活動計画（案）に関して、7名の代議員から意見要望が出され、各議案とも賛成多数により可決承認されました。
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381