活動報告

理事長・専務理事懇談会を開催！

8月21日（木）に長野県生協連主催の2025年度理事長・専務理事懇談会がホテルメトロポリタン長野 志賀の間（長野市）で開催され、11会員と講師、事務局を含めて25名が参加しました。

懇談会は、太田栄一会長理事の開会挨拶で始まりました。学習講演会で

は、ながの消費者ネットワーク理事長の山岸重幸氏（弁護士）が「消費者被害の現状と消費者保護について考える～今どきの消費者を取り巻く環境について～」と題してご講演されました。

山岸氏は講演の冒頭で、「金儲けは許されるのか？」という問いかけから始め、憲法２２条（職業選択の自由）と２９条（財産権の保障）によって保障されおり、「人一倍努力して金儲け」「誰もが気づかなかった商法で金儲け」「人より先に動いて金儲け」といった例を挙げられました。その一方で、「人を騙して金儲け」は当然違法行為であり、競争社会において「必ず儲かる」情報を教えてくれるはずはないと言われました。

続いて、高度に発達した情報化社会における私たちの環境について説明がありました。その一つとして「スマホ（スマートフォン）」が挙げられ、その利便性と脅威の両面が語られました。スマホを持っていれば「わからないことはない（ただし正確性は保証されない）」「何でも載っている」「手に入らないものはない」といった点に触れ、これは、もしかするとお宝（上手い儲け話）を手にして

いるかもしれないが、今は犯罪者がズカズカとスマホを通じて入ってくる状況にあると説明されました。

次に、「消費者心理の落とし穴」について述べられました。消費者は情報収集力や交渉力について極めて脆弱であることを自覚することの重要性が語られ、「私はだまされない」という人が騙されると言います。そして、「希少性・特別扱いに弱い」「金儲けの誘いに弱い」「即座の判断に良い」等といった人間の心理を巧みに働きかけてくると言います。消費者被害の実例紹介では、「連鎖販売取引」「特殊詐欺」「架空請求」などの事例が示されました。また消費者被害に遭わないための秘訣として、「家族と話をする」「石橋をたたいて渡る（自分に対する根拠のない過信はしない）」「やっぱり情報収集（だまされた事例を調べる/国民生活センターのHP等々）」が挙げられました。最後に、適格消費者団体認定を目指すながの消費者支援ネットの取り組みについて紹介がありました。生協は消費者団体として消費者の権利向上や被害防止等に取り組んでおり、ながネットの取り組みとも親和性があり、相互に補完する関係にあると話され、団体、個人としてながネットへの活動面、財政面での協力、支援の要請がありました。

その後、各会員生協の活動報告が行われました。環境保全、子育て支援、高齢者支援、食の安全・安心への取り組み、防災・減災活動、文化・交流活動、福祉活動など、多岐にわたる取り組みが紹介され、お互いの活動から学びを得るとともに、生協が地域にとってなくてはならない存在であることを改めて認識できた貴重な機会となりました。続く交流懇親会では、参加者全員から一言ずつ自己紹介をいただき、対面での相互交流の大切さを実感する時間となりました。

最後に、田島 伸副会長の中締めのあいさつがあり、和やかに幕を閉じました。