長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。

活動報告

2025年度第10回会員活動担当者交流会 報告

  • 2026/01/29

◆日 時 2026年1月22日(木)9:00~10:04
◆場 所 オンラインにて開催(長野市)
◆参加者 ※草野永典(生活クラブ)、平阪純一(コープながの)、中澤祐一(長野医療)、※斎藤茂彦(東信医療)、山口とよ子(上伊那医療)、※加藤恵梨(こくみん共済coop)、池谷好司(パルシステム山梨 長野)、※田島伸・※関根明・※橋本澄人(信州大学)、原山政幸(高齢者生協)、※平林紗瑛(長野県労働金庫)、事務局:※土屋信一、中谷隆秀、窪田明宏(長野県生協連)※印欠席者
議事に先立ち、会員活動担当者の参加者全員が一同に会するのと同等に、十分な意見交換ができる環境であることを相互に確認を行いました。
◆開会挨拶 
定刻となり、中谷事務局より開会宣言を行い、チェツクイン(本日の各地の雪の状況)を行った後、窪田事務局次長が議事の進行を務めました。
◆会議内容・議題

  1. 前回の議事録議事録(第9回)について
    文書報告とし、全員で確認を行いました。
  2. 2025年度の研修会・学習会・交流企画のご案内
    3月9日(月)開催予定の「信州まるごと健康チャレンジ学習会&結果報告」について、事務局より説明があり、各構成団体の皆様をはじめ、多くの関係者の方々への参加の呼びかけを行いました。
  3. 2025年度の研修会実施報告について
    (1)県議会会派との懇談(12/11)
    (2)健健康福祉部介護支援課と県生協連介護福祉部会との懇談会(2026/1/6)
    (3)国際協力田支援米合同発送式(2026/1/14)
    (4)下期研修会(2026/1/16)
    (5)詞交歓会(2026/1/16)
    上記(1)~(5)について、事務局より「県連ニュース」に基づき説明を行いました。
  4. 2025年度の研修会予定
    なし
  5. 行政懇談会
    3月19日(木)長野県のくらし安全・消費生活課と県消団連との懇談会開催について事務局より懇談内容について説明を行いました。
  6. 会員交流、その他情報交換や連絡事項など
    (1)コープながの:こーぷる号外第1140号 フィールドスタディ研修
    (2)コープながの:こーぷる号外第1151号 JA長野県グループ国際協力田支援米発送式
    (3)コープながの主催:「学習会内容:食品安全セミナー」(R8.3/16)
    「加熱不足による食中毒を防ぎたい ~肉を安全に調理するポイント~」
    上記(1)~(3)について、コープながのの平坂氏より紹介がされました。特に(3)の「食品安全セミナー」については、内容の周知と積極的な呼びかけがありました。
    〇長野医療生協の中澤氏より月間活動報告に加え、新規組合員の加入促進や患者様へのアプローチ方法について議論を進めているとの報告がありました。また、併せて年末年始の支援活動の結果についても報告がありました。
    〇パルシステム山梨 長野の池谷氏より、2026年度の方針説明について、2月より組合員向けに開始される旨の報告がありました。
    〇高齢者生協の原山氏より、高齢者生協は創立30周年を迎ます。現在は総代会の終了後に、組合員が楽しめる企画ができないか検討を進めています。次期中期計画については、より一層組合員の声を反映させた内容で作成する旨の報告がありました。
    〇上伊那医療生協の山口氏より、健康チャレンジの報告数は422件と、昨年度の170件から大幅に増加しました。事業面では、12月に「健康生活マスター講座」で6名が卒業し、1月には「スクエアステップ準指導者養成講座」にて17名の準指導者が誕生した旨の報告がありました。
    〇コープながのの平坂氏より、白馬村で開催される第28回全日本障害者スキーコンペティションの協賛について報告があり、2月6-8日に実施されるこのイベントにホットドリンクの提供などの支援を計画している等の報告がありました。
  7. その他
    (1)2026年度「会員活動担当者交流会」の進め方については、継続課題として次回会議にて協議することとしました。また、当日具体的な意見交換ができるよう、各自で検討案を持ち寄ることを周知しました。
    (2)次回の第11回会員活動担当者交流会の日程調整については、「調整くん」にて各自入力いただき決定することとしました。入力期限は1月28日までとします。
    (3)2025年度 第12回会員活動担当者交流会は3月19日としました。
    以上

2026「年賀詞交歓会」を開催!

  • 2026/01/20

2026年1月16日(金)17時より、ホテルメトロポリタン長野(長野市)3階・浅間の間において、「2026年 長野県生協連 賀詞交歓会」が開催されました。
当日は、長野県県民文化部次長をはじめ、国会議員・県議会議員、友誼団体、報道各社、長野県虹の会(お取引先様)、会員生協の役職員を合わせ、総勢80名の方々にご出席いただきました。
会は土屋信一専務理事の進行で始まり、太田栄一会長理事の主催者挨拶の後、ご来賓を代表して池田昌代長野県県民文化部次長兼参事、ならびに新芝正秀長野県農業協同組合中央会専務理事よりご祝辞を頂戴いたしました。
その後、長野県、国会議員・秘書、長野県農業協同組合中央会、長野県虹の会、長野県社会福祉協議会、長野県労働者福協議会、日本生活協同組合連合会の皆様による鏡開きを行い、大谷昌史長野県虹の会会長(信越明星株式会社代表取締役社長)による乾杯のご発声とともに、和やかな歓談の時間へと移りました。

鏡開きを行う皆様
鏡開きを行う皆様
大谷昌史会長 乾杯のご発声
賀詞交歓会場の様子

歓談の場では、人口減少や少子高齢化、孤独・孤立、災害といった複雑な社会課題に直面する今こそ、人と人とが支え合う「生協」の役割が重要であるといった期待の声を直接伺うことができ、大変有意義な交流の場となりました。最後は、上田均名誉会長の中締めと土屋信一専務理事の挨拶をもって、盛会のうちにお開きとなりました。

上田 均 名誉会長

【国会議員・秘書の出席者】参議院議員杉尾秀哉様、参議院議員羽田次郎様       
  衆議院議員後藤茂之様秘書の塚澤 孝様、衆議院議員篠原 孝様の秘書関 友里華様
【長野県議会議員の出席者】毛利栄子様(日本共産党県議団 団長)


2025年度長野県生協連 下期研修会「能登半島地震での災害NGO結の活動から支援活動を考える学習会を開催!

  • 2026/01/20

長野県生協連は2026年1月16日(金)、ホテルメトロポリタン長野において、2025年度下期役職員研修会を開催しました。当日は、会員生協・虹の会会員・労福協・長野県協同募金会・市社協などからオンライン参加者23名を含め、計80名の方々に参加いただきました。開催にあたり、冒頭に県生協連の太田栄一会長理事より主催者挨拶を行い、その後、講演会と活動報告を実施しました。
第一部の講演会では、講師に災害NGO結 代表の前原土武氏(土武さん)をお招きし、「能登半島地震での災害NGO結の活動から支援活動を考える学習会」をテーマにご講演いただきました。14年にわたり全国の被災地を支援してきた土武さんに、能登の現状と私たちが今備えるべきことについて語っていただきました。

・支援のゴールは「被災者からの卒業」
災害支援は一時的な応急処置であり、大切なのは被災者が自らの足で歩み出すプロセスです。1年目は命を守り、2年目は暮らしを共に続けることをミッションとし、孤独死や関連死を防ぐためのコミュニティ再生に重点を置く必要があります。

・「便利」は「不便」?生きる力を取り戻す
現代の便利な暮らしは有事の際の脆さと隣り合わせであり、自立の精神を養うことが重要です。平時からキャンプや地域活動を通じて「不便を楽しむ体験」を重ねることが、最強の防災訓練になります。

・私たちの「日常」が地域のバネになる
「平時にできないことは、有事にもできない」という言葉の通り、日頃からの挨拶や相談できる関係性が地域の「受援力」を高めます。また、生協の強みである物流や地域ネットワークは、有事において大きな力となると強調されました。「能登の課題は自分たちの地域の未来そのものである」という土武さんの言葉を受け、今ある繋がりを大切にすることの重要性を再認識しました。
参加者からは、「日頃からの顔の見える関係づくりが地域のバネになると痛感した」「3年先を見据えて自立を促す支援スタイルにプロの判断力を感じた」「被災者の卒業という支援のあり方について深く学ぶことができた」といった感想が寄せられ、非常に貴重な学びの機会となりました。

第二部の活動報告では、長野県生協連の窪田明宏事務局次長より、「能登半島地震被災地視察と現地サロン活動」についての報告が行われました。長野県生協連は、石川県珠洲市においてNPO法人レスキューストックヤード(RSY)の協力のもと、支援の継続と参加団体間の連携強化を目的とした視察およびサロン活動を実施しました。
視察を通じて復興への道のりの険しさを改めて認識するとともに、サロン活動では「信州そば打ち体験」「健康チェック」「法律相談」「うた声広場」など、会員生協の強みを活かしたプログラムを展開し、被災された方々に寄り添う活動を行いました。
特に、「心の復興」に向けた息の長い支援の重要性について、インフラ復旧と並行して住民の孤独を防ぐ「心の居場所づくり」が急務となっています。これを受け、長野県生協連は2026年度も組織を挙げて支援を継続していく方針を表明しました。
参加者からは、「具体的な数字や事例を伴う報告により、孤立を防ぐことや「心のケア」が災害関連死を防ぐためにいかに重要であるかを再認識した」や「地域に寄り添う生協だからこそ、現地の方も心を開いてくれる。生協の組織力や日常のネットワーク、専門家(司法書士等)との連携が支援の強みになっていると感じた」等の感想が寄せられ、あらためて「災害支援のあり方」と「私たちの役割」について深く考える機会となりました。


国際協力田支援米合同発送式が開催されました!

  • 2026/01/19

2026年1月14日(水)JA長野県ビル1階ロビー(長野市)にて「JA長野中央会」、「食とみどり・水を守る長野県民会議」の主催による「アジア・アフリカ支援米・国際協力田支援米合同発送式」が開催されました。
国際協力田運動とは、JA長野県グループなどが中心となり、長野県内で栽培・収穫したお米を、食料不足に苦しむ西アフリカのマリ共和国へ送る食料支援活動です。
県内に設けられた専用の田んぼ「国際協力田」で育てたお米を、世界で最も支援を必要とする国の一つであるマリ共和国へ送る取り組みです。
単なる食料援助に留まらないのが、この活動の大きな特徴です。田植えや稲刈りには、地元の農家だけでなく、近隣の幼稚園児や小学生、住民ボランティアらが参加。子どもたちは泥だらけになりながら作業を共にすることで、日本の農業の大切さを肌で感じると同時に、遠く離れたアフリカの貧困問題や食料自給率について学ぶ「生きた教育の場」となっています。
2025年で28年目を迎えた長野県内での取り組みは、「食とみどり、水を守る長野県民会議」の取り組みとして990kgの収穫、JAグループでは5JAを含め計18団体、411人の参加協力があり、1,590kgの収穫となりました。発送式当日には、全体合計で2,580kgの支援米をマリ共和国に向けて送り出すことができました。
発送式では、主催者を代表してJA長野中央会の新芝正秀専務理事、および食とみどり・水を守る長野県民会議の中川博司会長よりご挨拶をいただきました。また、協力団体を代表して長野県生協連の土屋信一専務理事からもご挨拶がありました。
式典の中では、毎年本活動に参加している県内の小学校や保育園、幼稚園からのメッセージが披露されたほか、支援米をマリ共和国へ届けるNPO法人「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」からの感謝のメッセージも紹介されました。メッセージでは、28年間にわたる支援への謝意とともに、皆様が丹精込めて作ったお米がアフリカの子どもたちとの尊い「絆」となっていること、そして2025年度の支援米はマリとコートジボワールへ届けられる予定であることが伝えられました。
その後、参加者によるメッセージの書き込みと記念撮影を行い、支援米を積んだトラックを全員で見送りました。発送式の終了後には、各取り組み団体による活動交流会も開催され、親睦を深めることができました。

メッセージを記入する土屋信一専務理事
全員で記念撮影

県健康福祉部介護支援課との懇談会を開催!

  • 2026/01/19

1月6日(火)、長野県庁議会棟(長野市)4階404会議室において、長野県健康福祉部介護支援課の皆様と、県生協連介護福祉部会との懇談会を開催いたしました。
当日は、長野県健康福祉部介護支援課より、市川ユミ子企画幹兼課長補佐、筒井俊介計画係長、岩井雄司サービス係長、山崎広也介護人材係長、池田篤志施設係長、小林志伸企画調整係長の皆様にご出席いただきました。
また、県生協連介護福祉部会からは、豊田孝明部会長(長野医療生協 常務理事)、山口智子部長(コープながの 福祉事業部)、上原巧課長(同)、内田信幸介護事業担当理事(長野県高齢者生協)、藤澤薫介護事業常務理事(東信医療生協)が出席し、県生協連より土屋信一専務理事、中谷隆秀事務局長、窪田明宏事務局次長が同席いたしました。
冒頭、豊田部会長および市川企画幹兼課長補佐よりご挨拶をいただいた後、土屋専務理事より県生協連の概要説明を行いました。続いて、事務局より介護福祉部会のこれまでの取り組みを、各会員生協からはそれぞれの活動状況について報告いたしました。
今回の懇談会は、県の「高齢者プラン」の進捗状況をお聴きするとともに、県内生協の介護事業の現状を共有する交流の場として開催されました。主な協議・質問事項として、地域支援事業の進捗や課題、介護保険事業所の閉鎖に対する支援策、事業所・施設に関する県の役割などについて活発な意見交換が行われました。

また、現場が直面している以下の厳しい実態についても共有させていただきました。
・介護報酬の低さ、特に訪問介護事業の経営困難と地域撤退の懸念
・地域に密着した小規模事業所の在り方
・深刻な人材不足と職員の高齢化
・物価高騰による経営圧迫
これらの課題に対し、県の担当者様より丁寧な回答をいただくとともに、国への要望活動や次期プラン策定に向けた前向きな意見を伺うことができ、大変有意義な時間となりました。
最後に土屋専務より、2008年以来17年ぶりの開催となった今回の懇談会は、今後の活動において非常に貴重な一歩となったとの感謝が述べられました。また、今後も年1回はこのような懇談会を継続して設けていきたいとの方針が示され、閉会いたしました。

藤澤 薫氏(東信医療生協 常務理事)
山口智子氏(コープながの 福祉事業部長)
上原 巧氏(コープながの 福祉事業部 課長)