活動報告

関東甲信越行政生協関係者連絡会

10月25日（金）13時00分から渋谷コーププラザ13階会議室（東京都）において、関東甲信越行政生協関係者連絡会が開催され、厚生労働省や消費者庁を始め、一都九県の行政と都県生協連、日本生協連から47名が参加ました。今年度は長野県と長野県生協連が当番県となり、冒頭長野県生協連の太田会長理事と長野県くらし安全・消費生活課の西川裕課長が挨拶を行いました。その後、厚生労働省社会・援護局消費生活協同組合業務室長の小野博史様の挨拶があり、消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室課長補佐の杉田育子様のご講演『食品ロス削減について』がありました。日本生協連からは「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。

学習講演では、長野県消費者団体連絡協議会の鵜飼照喜会長が講師となり、『長野県消費者団体連絡協議会の16年』～市町村消費者行政調査と報告・懇談会の活動を中心に～と題して、ご講演をいただきました。講演の中では、市町村消費者行政調査がスタートした2009年には、ちょうど長野県消費生活条例の制定（同年施行）があり、県内の弁護士とともに条例制定の働きかけの活動をしていた頃になります。消費者行政の課題、県消団連の活動材料の掘り起こしなどの意味があったと説明され、消費者行政懇談会が始まった2013年頃には、行政調査から見えてきた内容をより具体的に聞き出し、行政と消費者団体とが相互理解と連携協働の糸口を探る機会として懇談会を位置付けていたことなどの説明がありました。懇談会では毎年開催する中で、行政と消費者団体だけではなく、市民（消費生活サポーター）や地域福祉の関係者（地域包括支援センターの方）の参加が広がり、福祉部門とのつながりが生まれてきたことなども成果として報告されました。この懇談会が長野県消費生活基本計画の進捗を行政とともに確認する場でもあり、毎年の開催の中で行政との相互理解と信頼関係にもつながってきたと評価されました。講演の途中では、現在懇談会で実施している消費者被害防止の替え歌をみんなで合唱するなど、懇談会の現場感を交えながら楽しい講演となりました。

後半は２つのグループに分かれて「生協と行政で連携してできること」をテーマに、各都県の行政と生協連の参加者から報告があり、それぞれの都県の状況や活動を報告し合って、交流を行いました。他県の取り組みに参考になる内容や活動があり、質問もかわされるなど有意義な交流の機会となりました。

　日本生協連中央地連の井爪宏行局長が閉会の挨拶を行い、今年度の連絡会が終了しました。