6月5日(月)15時00分よりJA長野県ビル12D会議室にて、構成団体の役職員28名が出席して、第53回長野県協同組合連絡会通常総会が開催されました。県生協連からは太田会長理事、関専務理事、中谷事務局長の3名が参加しました。開会に先立ち協同組合連絡会会長で、労働者協同組合ワーカーズコープながのの鈴木友子代表理事より挨拶がありました。議事では、鈴木会長が議長を務め、大久保雄一幹事長(JA長野中央会総務企画部次長)より、第1号議案「令和4年度事業報告並びに収支決算の承認について」第2号議案「長野県協同組合連絡会規約の変更について」第3号議案「令和5年度事業計画並びに収支予算の決定について」第4号議案「負担金の賦課・徴収方法について」第5号議案「令和5年度役員の選任について」の議案の提案が行われ、また宮田直樹監事(長野県労働金庫営業統括部長)より監査報告が行われました。各議案毎に挙手または拍手による採決が行われ、全議案が全員の賛成により可決承認されました。
総会後、日本協同組合連携機構(JCA)の比嘉政浩代表理事専務と協同組合連携第2部の前田健喜部長を講師に、「協同組合のアイデンティティと協同組合間連携」と題して、講演が行われました。JCAの設立の経緯と目的の説明の後、長野県内の連携事例の紹介があり、全国初の県域の協同組合連携組織の発足が長野県で、その活動も活発に行われてきたことなどが話されました。また、協同組合のアイデンティティとその世界的協議の状況を報告され2023年度は全国でのアイデンティティに関する協議を呼び掛けている意味を話されました。人を中心に置く組織で、生活する地域から離れられない協同組合として、前回のアイデンティティの協議から25年が経過して、様々な環境の変化の中で協同組合として変えてはいけないものと今後より重視し大事にしていくべきものについて全国での協議を呼び掛けている意味と長野県協同組合連絡会への期待などをお話されました。
◆令和5年度長野県協同組合連絡会役員
・会 長 太田栄一 長野県生活協同組合連合会 代表理事 会長理事
・副会長 神農佳人 長野県農業協同組合中央会・各連合会 会長
・副会長 古谷秀夫 長野県漁業協同組合連合会 代表理事 会長
・副会長 藤原忠彦 長野県森林組合連合会 代表理事 会長
・副会長 小池政和 長野県労働金庫 理事長
・副会長 村山智彦 こくみん共済 coop 長野推進本部 本部長
・副会長 鈴木友子 労働者協同組合ワーカーズコープながの 代表理事
・監 事 高橋圭子 労働者協同組合ワーカーズコープながの 専務補佐