活動報告

県生協連は、安倍首相に「集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求める」意見書を送りました

長野県生協連は、７月８日に上田均会長理事名で、安倍晋三内閣総理大臣に「集団的自衛権の行使容認の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める」意見書を送りました。

 

集団的自衛権に関する意見書

 

意見書全文

平成２６年７月８日

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

長野県生活協同組合連合会

会長理事　上田   均

集団的自衛権の行使容認の閣議決定に強く抗議し、撤回を求めます

 政府は、7月1日の臨時閣議で集団的自衛権の行使容認について閣議決定を行いました。国民に対して十分な説明もなく、議論する場もなく、憲法解釈の変更を行うことは、立憲主義に反するものであり、日本国憲法第9条をないがしろにするものです。

集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、これまで培ってきた平和国家としての日本の国のあり方を根本から変えるものです。「密接な関係にある他国」「国民の権利が根底から覆される明白な危険」と限定的のように思われる条件を盛り込んでいますが、幅の広い言葉であり、時の政権により解釈が拡大し、いずれ歯止めが効かなくなる恐れが大きいものです。

これまで集団的自衛権の行使は、憲法９条の許容するところではない、として政府が長年にわたって繰り返し確認してきたことです。このような憲法の基本原理と国のあり方に関わる重大な問題は、閣議決定ではなく、真正面から憲法問題として、国民的議論を尽くした上で結論を得るべきものです。

この間、安倍政権が「積極的平和主義」の名のもとに進めている「特定秘密保護法」の強行採決による成立、武器輸出三原則に替わる「防衛装備移転三原則」の閣議決定、そして条件付とはいえ「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定は、すべて国民不在のまま拙速に決められていると言っても過言ではありません。日本は戦後、平和主義の国として国際的にも信頼され、高く評価されています。東アジアの複雑な国際情勢への対応と世界の平和への貢献は、憲法の定める恒久平和主義に基づく平和外交を貫き、国際的理解をひろげる努力を最重視して進めるべきです。

私たち生活協同組合は過去の戦争体験から「平和とよりよき生活のために」をスローガンに掲げ、組合員が安心して暮らし続けられる平和で、持続可能な社会を目指してきました。今回の集団的自衛権行使容認の閣議決定は到底容認できるものではありません。

私たちは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に強く抗議し、撤回を求めます。そして閣議決定に基づいた自衛隊法など関連法律の改正等は、決して許されるものではないことを強く訴えます。

以上