活動報告

県生協連が長野県社協と懇談しました！

6月18日（金）長野県社会福祉協議会の常務理事室（長野市）にて、県生協連が長野県社会福祉協議会と懇談をしました。今回の懇談会は2019年に続き２回目の懇談会で、双方の組織紹介や取り組みを交流し、この間災害支援や各種フォーラムなどで協働連携してきた活動の成果を確認し、今後の協働連携に向けた意見交換の機会として企画されました。

懇談会には長野県社会福祉協議会より竹内善彦常務理事、原佳正事務局長、吉沢光規総務企画部長、山﨑博之主任の４名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長が参加しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、関専務の進行で進めました。

県生協連からの報告では①県生協連の紹介として「会員生協の紹介」や「地域生協の組合員加入率」、②「信州まるごと健康チャレンジ2020」、③ながの消費者支援ネットワーク、④行政との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、⑤各種地域課題の取り組み事例、⑥この間の県社協との協働活動の事例への御礼などを紹介し、全国の生協の災害支援活動や各地の社協との協定締結の状況の報告をしました。

県社協からは、組織概要や令和3年度事業計画の概要説明があり、その中心となる『信州ふっころプラン』の説明がありました。県行政の計画「長野県地域福祉支援計画」に呼応する形で、民間計画として『信州ふっころプラン』（＝長野県地域福祉活動計画2020～2022）があり、「ともに生きる」を発信する、「ともに創る」を実践する、「あんしん未来」を創造する、を三つの柱として活動をされています。昨年は初年度として信州ふっころフェスティバル（11月2600人）、コロナ禍での防護服プロジェクト、災害塩ではおもいで“おかえし”プロジェクト（写真洗浄）、緊急就労支援事業、総合的な権利擁護などの取り組みについて具体的に説明いただきました。

その後、懇談を行い、県社協からは福祉活動における消費者被害への対応が現場では多く遭遇する場面があり消費者問題との連携の重要性や、今後の幅広い協働や連携について期待の声をいただきました。県生協連としても災害支援や緊急就労支援での連携をしてきてはいますが、社協が取り組む幅広い地域課題での今後の連携や協働への可能性を感じることができました。

最後に、本日の懇談を機会に今後、県社協と県生協連との包括的な協定締結について協議検討を進めることを確認しました。今後必要な協議の場を持って、相互に協働していく可能性やイメージを膨らませられる話し合いを大事にして進めていく事となりました。今後の連携や協同を見据えての有意義な懇談会になりました。