活動報告

県くらし安全・消費生活課と県消団連との懇談会を開催！

長野県消団連は、9月1日（火）に長野県庁議会棟4階403号室（長野市）において、2020年6月に実施した県内77市町村対象の第12回消費者行政アンケートの集計結果について、長野県くらし安全・消費生活課との懇談会を実施しました。県からは村井昌久課長、瀧澤修一企画官、北條浩之課長補佐が、消団連からは鵜飼照喜会長、徳嵩淳子副会長、関佳之事務局長と事務局として大島、中谷が出席しました。今回の懇談会はアンケートの結果を受けて、長野県行政の考え方や今後の市町村行政への支援やサポートについての意見交換を目的に開催されました。懇談の主な内容は以下の通りです。

◆県内市町村における誰もが気軽に消費生活相談ができる環境整備について。

アンケート結果からは、「消費生活センター」の設置状況や、市町村民の相談窓口の整備状況や相談対応についての集計結果を元に県行政の考えを聞きました。県内のどこに住んでいても身近な相談窓口が設置され、相談ができる環境整備の重要性について確認し、県行政としても市町村とともに環境整備に力を入れていく事を確認しました。

◆消費生活センターの設置予定の状況と県の支援について。

小規模な町村が「消費生活センター」の設置を検討していく際に、近隣の市との広域連携による設置が想定されます。長野県としては県内市町村の協議検討状況に寄り添いつつ、必要な支援を進めていくことを確認しました。

◆消費生活相談員や有資格者の確保、資格取得への支援策について。

毎年県が実施している資格取得の講座を今年度は通信教育方式にしたことにより、参加者が昨年の22名から65名に大幅に増加した。コロナ禍での苦肉の策が功を奏した形となった。今後もより多くの希望者が受講しやすい方法を考え、相談員の資格取得や有資格者確保に努力をしていくとの報告がありました。また、同時に相談員を対象としたレベルアップの研修会の実施回数を増やすなど市町村の相談業務への支援を充実していく考えをお聞きしました。

◆上記のテーマ以外にも、「地域福祉との連携の推進について」、「消費生活サポーターの今後の養成について」、「消費者教育の推進」、「消費者行政と消費者団体の連携」などのテーマでも懇談をし、意見交換を行いました。

　県行政からは、それぞれのテーマについて詳しくお話を伺うことができ、全体には今後それぞれの課題について更に推進していくことを確認しました。今までの仕事の進め方や情報発信の内容や方法についても工夫や改善を進めていくとの大変前向きなお話を伺うことができました。

◇県消団連はこれからも、行政や地域福祉関係者とのコミュニケーションの機会を大切にし、協働し連携しながら誰もが安心して暮らせる地域づくりに貢献していく立場であることを伝え、また、長野県消費生活基本計画の推進に協力していくことを確認して、懇談会を終了しました。