活動報告

理事長・専務理事懇談会を開催しました

８月２４日ホテルメトロポリタン長野志賀の間において２０１７年度長野県生協連理事長・専務理事懇談会が開催されました。懇談会には県連会員・準会員より１１会員１９名が参加し午後２時に牛澤専務理事の司会で始まりました。　今回の理事長・専務理事懇談会では学習会として、今年県生協連が進めているヒバクシャ国際署名の意味や７月に国連で採択された核兵器禁止条約について理解を深めてもらう目的で長野県原爆被害者の会会長でヒバクシャ国際署名推進長野県連絡会代表世話人の一人でもある藤森俊希さんに、自身の国連でのヒバクシャを代表しての発言や国連会議の様子、核兵器禁止条約の背景などについて詳しく説明していただきました。

藤森さんはこの中で、藤森さん自身の被爆体験や広島・長崎で被爆直後曲がりなりにも行われていた救護所の運営が被爆直後の米国原爆被調査団団長の「放射能の後遺障がいはあり得ない。死ぬべきものは死に、放射能で苦しんでいるものは皆無だ」との発言で撤去された事。国連の第１回総会１号決議で原子力委員会の設立が決議された際、この委員会の目的の一つとして「原子兵器および他の全ての大量破壊兵器を各国の軍備から除去する為」となっており、今回の核兵器禁止条約でもその前文に「国際連合総会第１号決議及びその後の核兵器廃絶を求める諸決議・・」との記述があり、国連創設以来の願いを形にした、ともいえる。また３月と７月の国連会議で議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイト議長とのエピソードなど興味深いお話を聞くことができました。

現在進めている「ヒバクシャ国際署名」は日本被団協設立６０年の大事業として進めており、昨年１１月の第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会でも賛同・協力が決議され、長野県内では阿部知 事をはじめ７７市町村全ての首長から賛同署名が提出されている事。今回の国連会議でも約３００万筆を届け、採択の大きな力となった事。またＮＡＴＯ参加のオランダが国民の声に押され条約に反対はしたものの会議に参加し、参加国から一定の評価をされた事やノルウェーはその後政権が代わり今回の会議に参加していないものの国民の声を受けて以前は核兵器廃絶運動で指導的役割を果たしたことなどの例を挙げ、国民の意思を署名として表すことにより国を動かすことはできる、ぜひ皆様にも協力して欲しい、とまとめられました。

その後県生協連の活動報告が行われ、その後会員の活動報告として、ヒバクシャ署名や平和活動の取り組み状況や医療生協から健康チャレンジの取り組みについて報告が行なわれました。歓談会終了後は藤森さんも交えて懇親交流会が行われ、日ごろ交流できない会員同士で様々な情報交換が行われました。