消団連

長野県水道事業の広域化の学習会報告

長野県消費者団体連絡協議会は5月15日（月）に、上田長野地域水道広域化についての学習会を開催し、幹事・事務局１３名が参加しました。学習会は定例の幹事会の冒頭の時間を使って行われ、長野県企業局水道事業課より清水稔企画幹、加藤由理香企画幹兼課長補佐、橋部太一課長補佐の３人をお招きして説明・講演と質疑応答が約１時間に渡って行われました。

【水道法改正（R元年10月施行】現状の課題と改正法について説明があり、水道事業は拡張整備の時代から基盤強化と広域的な連携の推進と事業統合へシフトチェンジの時代へ移行していく。

【水道広域化推進プラン】国（厚生労働省）の基本方針は、施設の計画的な更新、健全な経営、人材確保、広域連携の推進である。長野県水道ビジョンおよび水道広域化推進プランを2022年3月末に作成。今後の将来に向けてのシミュレーションによる予測をし、中長期的な方向性を示す。基本理念＝『人口減少社会の中でも安心・安全な水道水を届ける』。基本目標＝①「持続可能な水道事業経営」、②「災害に強い強靭な水道の構築」、③「安心・安全な水道水の供給」を掲げている。長野県における広域連携の方向性としては、「財政の改善効果、専門性の高い人材確保、施設整備、管理業務や災害対応など事業運営体制強化、などを考慮して、圏域単位の事業統合が望ましい」とのこと。今後、一部の事業者の事業統合を先行実施し、その後圏域内の事業者との事務の共同化、技術面・人材面での協力連携につなげる。該当圏域は佐久、上田・長野、上伊那、松本とする。

【長野県企業局の水道事業】事業概要と水道事業の沿革の説明があった。

【水道事業の現状と課題】「けんえいすいどう」の広報誌によって、今後の人口減少および給水量の減少や施設・配管の整備、水道料金の値上げ、人材確保などが課題として挙げられています。水道事業の広域化により国からの補助金を活用できることを説明。

【上田長野地域研究会の協議について】現在、上田長野地域水道広域化研究会にて、広域化の運営形態などを具体的に研究して、様々なシミュレーションを行っている。また、関係する水道事業者の財務状況・施設の老朽化、施設整備状況などを含めて情報を共有している。令和3年から活動を進め、令和4年9月に第5回広域化研究会を開催し、令和5年には議会や住民などへの説明・意見交換の予定とのこと。今後の水道料金の推移見込みの説明もあり、将来値上げせざるを得ない水道料金ではあるが、広域化や国の補助金活用により多少抑制できる見込みであるとのことでした。

https://www.pref.nagano.lg.jp/kigyo/infra/suido-denki/suido/kouikika.html　※長野県のHPに会議資料公開

【安心・安全な水道水を届けるための検討について】事業統合を協議するために長野市、千曲市、坂城町、上田市のそれぞれでの単独事業継続と事業統合での運営での比較検討を実施して、現状の課題とともに、事業統合の運営イメージを整理して、今後住民説明会や意見交換会を進めていく。

【質疑応答】

消：事業統合など大きな公共事業が必要になると大きな費用が掛かる。誰が負担するのか？今後水道料金は上がるのか？

県：事業統合すると施設整備の事業費については国から1/3の費用補助が得られ、このままの事業継続と事業統合とで水道料金の比較検討をしている。いずれにしても人口減少の中での水道事業の推移をみると値上げとなるが、事業統合により値上げ幅を抑制できる。

消：広域化はやむを得ないと思うが、民営化を心配している。また、現在の水道料金の格差はどうなるのか？核施設の老朽化の状況の違いも気になるがどう考えているのか？

県：民営化は全く想定しておらず、協議の議題にも上がっていない。水道料金の格差はあるが、今後の推移の中で、料金統合を進めていく予定。単独継続でも値上げは必要となるので、値上げのタイミングを合わせて、料金統合につなげていく予定。施設の老朽化も格差がある、財務状況も格差がある、それぞれの事業体の財務（留保資産、借金や債務、老朽化の程度など）のいろいろな指標や数値を共有化して、今後の方向性を協議検討していく。まだ、これからのことは未定であり、今後の協議次第である。

消：中山間地では人口減少や過疎化が進んでいる。過疎化が進む地域の水道事業の維持・継続は可能なのか？

県：給水継続が厳しいエリアはある。施設のダウンサイジングやサテライト給水システム、最後の手段だが運搬給水など今現在、正解がない。給水の義務（責任）があることを受け止め、同時に受益者負担も考えて今後検討していくことになる。いずれにしても今後の協議次第であるが、県民や消費者の理解と協力が重要になる。今後ともお互いに情報交換しつつ、消費者団体にも協力をお願いしたい。

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長野県消団連2023年度第２回幹事会まとめ

2023年5月15日（月）10時30分より、オンラインシステムにて長野県消団連第２回幹事会を開催し、幹事10名、監事1名、事務局2名が出席しました。議事に先立ち幹事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができるかを相互に確認しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関事務局長が開会を宣言し、鵜飼会長が挨拶の後、議事を進行しました。冒頭に長野県企業局水道事業課より講師を招いて「上田長野水道事業広域化について」学習会を開催した。

１．協議事項

• 第53回消費者大会の開催に関する件

事務局より第53回消費者大会について大会テーマと中身、今後の作業日程などを説明し、協議を行いました。今後も引き続き各幹事からの意見を集約し、事務局でもテーマ案を検討していくこととし、次回６月幹事会ではある程度2023年度の消費者大会のテーマを固めていけるように進めていくこととしました。

• 2023年度市町村消費者行政調査実施計画（案）について

事務局より2023年度市町村消費者行政調査実施計画（案）について説明提案があり、協議を行いました。協議の結果提案の通り確認しました。

２．報告事項

• 2023年度第1回幹事会まとめ

事務局より第1回幹事会の報告を行い確認しました。

３．情報提供

（１）「武力ではなく平和を愛する・大阪消団連学習会」のお知らせ

（２）「電話でお金詐欺」

（３）見守り新鮮情報・子どもサポート情報

（４）国民生活（４月号）

４．その他、次回日程

　・次回幹事会は、2023年6月19日（月）10時30分より。＜県くらし安全・消費生活課との懇談あり＞

会場：婦人会館1階会議室にて

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長野県消団連2023年度第１回幹事会まとめ

2023年4月10日（月）10時30分より、オンラインシステムにて長野県消団連第１回幹事会を開催し、幹事11名、監事1名、事務局2名が出席しました。議事に先立ち幹事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができるかを相互に確認しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関事務局長が開会を宣言し、鵜飼会長が挨拶の後、議事を進行しました。

１．協議事項

• 2022年度決算報告・監査報告

事務局より2022年度決算報告があり、風間拓也監事より監査報告があった。決算報告を承認し、監査報告を確認しました。

• 2022年度まとめと2023年度活動方針（予算案含む）

事務局より2022年度まとめと2023年度活動方針について説明提案があり、協議の結果提案の通り確認しました。

• 各団体の会議開催方法と今後の消団連幹事会の開催方法について

事務局より、今後の幹事会の開催方法と各団体の会議開催方法について意見交換をしたい旨の話を受けて、各団体から発言をいただきました。消団連の幹事会の今後の開催方法としては、コロナ前の状態に一旦戻し、実参加による運営とすることとしました。

尚、幹事の出席が困難な場合には、各構成団体より代理での出席も可能であることを確認しました。

• 長野県水道ビジョン（水道事業の広域化）について

　　幹事より「2023年3月に改訂された『長野県水道ビジョン』で水道事業の広域化の計画があるように聞いて

いる。水道事業の今後の長期的計画の内容については、消費者の暮らしにも直結する課題であり、幹事会で

の学習会を計画して欲しい」との発言を受けて、5月か6月の幹事会で学習会を設定することとしました。

２．報告事項

• 2023年度第10回幹事会まとめ

事務局より第10回幹事会の報告を行い確認しました。

• ゲノム編集トマト苗の無償配布に関する申し入れ

2023年3月30日に長野県阿部知事と長野県内堀教育長への要請文書を報告し、77市町村の教育委員会委員

長宛てに、要請文書を提出した旨の連絡を行ったことを報告しました。

• 消費生活基本計画最低について

　　第3次長野県消費生活基本計画～第3次長野県消費者教育推進計画～について、配布報告しました。

（４）ながネットの適格消費者団体の申請状況について報告がありました。

３．情報提供

（１）地方消費者行政の充実強化のための意見書（熊本／適格消費者団体）

（２）見守り新鮮情報・子どもサポート情報

（３）国民生活（3 月号）

（４）長野県労組会議より、5月19日（金）に開催される「災害時の廃棄物処理　アスベスト対策を考える学

習会」の案内があった。また、事務局が関連する災害支援団体にも広報することとしました。

４．その他、次回日程

　・消団連幹事会の資料提供について、当面データでの事前送付と当日（紙）にて提供することとし、希望者

に事前郵送することとしました。

　・次回幹事会は、2023年5月15日（月）10時30分より。婦人会館の予定

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2022年度第１４回市町村消費者行政アンケートの結果及び消費者行政懇談会を受けての長野県との懇談会　報告

長野県消費者団体連絡協議会は、2023年3月17日（金）9時30分から、長野県庁西庁舎3階301会議室にて、長野県くらし安全・消費生活課と長野県消団連の懇談会が開催されました。長野県からは笠原隆道課長を始め6名が、県消団連からは鵜飼照喜会長を始め6名が参加して開催されました。

◆懇談会の目的

第14回市町村消費者行政アンケートの結果と市町村消費者行政と消費者団体との懇談会を受けて、長野県くらし安全・消費生活課の考え方や、今後の市町村行政への支援やサポートについての意見交換を行い、長野県消費生活基本計画の推進を協働して進めることを目的として懇談会を開催した。

◆懇談内容

• 開会あいさつ　鵜飼会長より今回の懇談会設定について謝意を述べた。笠原課長からは基本計画のパブリックコメントの提出や自転車活用の討議の参加などにも感謝の言葉が述べられました。
  • アンケートのまとめについて

　　・14年間継続して実施している市町村消費者行政アンケートについては、長野県くらし安全・消費生活

課としても貴重なデータとして受け止めているとの発言が冒頭にありました。

・長野県からは、消費生活相談窓口の表示設置については、市町村担当課長会議でも周知しています。

・相談件数の減少については、架空請求やコロナ相談がピークの時よりも減少している点をその理由として説明された。消団連からは、そもそも相談する比率が少ないことや被害が拡大している点で危機感があるということをお伝えして、相談件数の2年連続の激減についての問題意識をお伝えしました。

・消団連の小日向副会長から「市町村から財政支援や人員配置への支援」の要望が多く出されているがその点についての対応について質問がありました。合わせて、関事務局長から2040年高齢者人口のピークの中、今後消費者被害のターゲットが拡大するなど、より困難な時代を想像される中で、キーワードは「連携」となると考える。他の分野や団体・企業との連携を広げる場が重要だと考える。との発言については、そもそも消費者行政の財政は地方交付税で措置されているというのが基本であるとの回答があり、他分野や団体・企業との連携については今後広げていきたいとの言葉も聞かれました。また消費者行政強化交付金メニューの活用も広げていきたい。次年度からスタートする第３期消費生活基本計画では、見守りの活動で連携を重視し、どこと連携するのかなどを広げていきたい。また表現も関係団体や県民に期待すること（行動をもとめること）をわかりやすく記載したものにしたいとの発言がありました。

• 懇談会のまとめについて

・長野県からは、昨年は参加者の声をじっくり聴く時間がなかったが、今年は良かったと思う。参加者にとって自分事として、どう日常の暮らしや行動につなげられるかを考え、感じられる懇談会だった。市町村の参加が少なかった点は残念だったと思う。

・消団連からも、今回はワークが良かった。他の人の声が聞けて良い。参加人数の点では残念だったが、次につなげられる場になればと思う。また、鵜飼会長からは懇談会の柱を見直す時期かもしれないとの発言がありました。

・長野県からは、消費者被害防止推進協議会には68団体の参加がある。そういう仕組みがあるので、何らかの関連をつけて、協力できるかもしれないと思う。

・消団連からは。次年度はもっと対象を広げて、「消費者被害防止・特殊詐欺被害防止」だけにこだわらず、「暮らしと消費生活にかかわる問題」＝「地域共生社会づくり、重層的支援体制整備事業」などの視点も含めた、ひろい対象に声をかけて、一緒に考える場にすることで、消費者被害防止に関心をもって連携・協働のパートナー（共創の輪を広げる）懇談会を目指すことも選択肢の一つとの提案がありました。

・長野県からも、そういう考えに賛同するとの発言がありました。

• 第3期長野県消費生活基本計画について

・くらし安全・消費生活課より説明があった。総合的に消費者施策を推進するための計画で、「消費者の権利確立や権利擁護」「消費者の自立」「消費行動を通じた持続可能な社会の実現」を目指す。

・令和5年～令和９年までの５か年計画。

・３つの基本方針と新規で取り組む施策について説明がありました。

・消費生活センターについては、県と市町村の役割分担を見直す。デジタル化やＳＮＳの活用を進めます。

・エシカル消費については、事業者との協働で、今後は消費者の実践の場の拡大を目指します。

・消費者教育アドバイザーの新規配置の説明では、学校とのコーディネートやサポーターに対しても啓発や教育の実践の提案などを推進する役割との発言がありました。

・「共創」をキーワードにして実践していく。消団連の関係団体とは広報の協力・啓発の協力に期待していますとお話されました。

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長野県消団連2022年度第９回幹事会まとめ

2023年3月6日（月）10時30分より、オンラインシステムにて長野県消団連第１０回幹事会を開催し、幹事8名、監事0名、事務局2名が出席しました。議事に先立ち幹事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができるかを相互に確認しました。10時30分になり幹事会に先立ち、関事務局長が開会を宣言し、鵜飼会長が挨拶の後、議事を進行しました。冒頭「ゲノム編集食品」について学習会を行いました。

１．協議事項

• 2022年度まとめと2023年度活動方針

事務局より2022年度まとめと2023年度方針について提案があり、協議を行った。協議の結果、今後継続して協議することとしました。

• 2023年度活動日程

事務局より2023年度活動日程について説明提案があり、協議の結果提案の通り確認しました。

• くらし安全・消費生活課と消団連役員との懇談会開催について

事務局より、くらし安全・消費生活課と消団連役員との懇談会開催について説明・提案があり協議を行った。協議の結果、提案の通り確認しました。

• ゲノム編集トマト苗の無償配布の受け入れに関する要請について

　　事務局より、ゲノム編集トマト苗の無償配布の受け入れに関する要請について説明・提案があり協議を行いました。協議の結果、消団連としてのゲノム編集食品に関して一致した見解をまとめるのは現時点では難しいが、しかしながら、無償配布受け入れに関しての要請文書の提出については年度内に長野県に提出した方が良いとの判断から、3月15日までに意見集約を行い、3月20日頃に要請文書にまとめ、鵜飼会長の確認を経て、年度内に長野県に提出することとしました。

３．報告事項

• 幹事会構成団体からの報告と交流（県労連　藤綱幹事より報告）

　　藤綱幹事より、県労連の取り組みとの関連も含めて「学校給食の現状と課題」について資料に沿って

報告をいただき、意見交換を行った。学校給食から食の安心・安全のこと、子どもの貧困のこと、地

産地消のことなど、いろんな課題が見えてくるなどの発言もあり、今後も機会を見つけて、消団連幹

事会の学習テーマとして考えていきたいなどの意見が出されました。

• 2022 年度第９回幹事会まとめ

事務局より第８回幹事会の報告を行い確認しました。

• ながの消費者支援ネットワークの適格認定申請状況について

　　事務局より状況報告があった。全国連絡会の会議では必要会員数に賛助会員数をカウントできるのかどうかという指摘もあったとの発言がありました。

• 長野県食品衛生指導計画（案）のパブコメ

　　事務局より、提出した長野県食品衛生指導計画（案）のパブコメへの回答の文書報告がありました。

• 長野県食育推進計画（第４次）（案）のパブコメ

　　事務局より、提出した長野県食育推進計画（第４次）（案）のパブコメへの回答の文書報告がありました。

４．情報提供

（１）敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増大に反対する消費者の院内集会

（２） 電気料金値上げについての意見（全国消団連）

（３）地方消費者行政の充実強化のための意見（全国消団連）

（４）連絡会news（全国消団連）

（５）見守り新鮮情報・子どもサポート情報 ⑥ 国民生活（2 月号）

（６）都道府県の消費者行政調査報告書（全国消団連）

５．その他、次回日程

　〇2023年4月10日（月）10時30分より。婦人会館の予定

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