長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。

活動報告

県連活動

2017年度 第9回常任理事会を開催しました

180208常任理事会

2018年2月8日(木)10:30より、信州大学旭会館(松本市)において第9回常任理事会が開催され、常任理事4名が出席しました。上田会長理事が開会を宣言した後、議長に就任し、議事を進行しました。 続きを読む


3.11を忘れない  みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

石巻増田会長

                               第54回2018年2月5日

復興公営住宅、家賃上昇に不安

「家賃を払いきれないようになったら、恥ずかしがらずに生活保護の手続きをした方がいいですよ」。石巻市のぞみ野第二町内会長の増田敬さんは、住民にそう話すことがあります。
復興公営住宅の入居者のうち政令月収(※1)8万円以下の低所得世帯は、国の「家賃低減事業」で家賃が低く抑えられています。5年間は少ない負担で住むことができますが、6年目から少しずつ上がり、11年目には一般の公営住宅と同じになります。
宮城県の復興公営住宅入居世帯のうち約7割は政令月収8万円以下の低所得世帯で、その多くは高齢者です。 続きを読む


災害時の連携を考える長野県フォーラムが開催されました

全体の様子 600

2018年1月29日(月)ホテルメトロポリタン長野3階浅間の間にて、長野県生協連・長野県社協・長野県NPOセンターが主催し、長野県が共催をして「災害時の連携を考える長野県フォーラム」が開催されました。
この企画は主催団体と長野県危機管理防災課とが協力して8回にわたる企画会議を重ねて準備をして来たもので、当日は97組織・団体から182名の参加がありました。
初めに長野県社会福祉協議会の青柳郁生常務理事より開会あいさつがありました。続いて全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター副部長の園崎秀治様より「民間における被災者支援と多様な連携の広がり~ボランティアの力を最大限に生かすための仕組み~」と題してご講演いただきました。
ご講演の中で、ボランティアの原則は自発性であり、活用ではなく連携・協働が基本、災害ボランティアセンター(以下、災害VC)運営の三原則は被災者中心・地元主体・協働であること、災害時の社協の役割や社協が災害VCを運営する意味、災害VCを支える支援の重要性などから、県域の支援体制充実の重要性、特に平時から顔の見える関係づくりの必要性についてお話いただきました。
続いて全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(以下、JVOAD)の事務局長の明城徹也様より「災害時における支援のネットワーク~支援の連携調整の取り組み~」と題してご講演いただきました。ご講演の中では、東日本大震災後、災害対策基本法や防災基本計画が改正される中で、3年間の検討を経て2016年11月1日に設立した経緯を話されました。東日本大震災の時の組織や団体のボランティアの活動が個々バラバラに行われていた様子や熊本地震での設立前のJVOADがかかわった被災地での情報共有会議の役割や運営状況、またその活動から見えてきた課題など、具体的な活動事例をお話しいただきました。
休憩と質疑応答をはさみ、後半は各参加者のエントリーシートの資料を基にグループ交流を行いました。最後には主催共催団体からの決意表明があり、お二人の講師から講評をいただきました。主催者を代表して長野県生協連の上田会長理事より閉会挨拶があり、充実したフォーラムが終了しました。


下期役職員研修会を開催しました

会場の様子 600

2018年1月26日(金)、ホテルメトロポリタン長野において、2017年度下期役職員研修会を開催し、会員生協や協同組合連絡会、長野県虹の会会員から37名が参加しました。
県生協連の牛澤高志専務理事の司会進行で始まり、冒頭、上田仁会長理事より主催者を代表して挨拶がありました。
最初の講演は、長野経済研究所調査部長の小澤吉則様より「長野県経済の現状と2018年の見通し~激動の世の中を生き残る「人を大切にする経営」~」と題して、お話いただきました。
ご講演の中で、新年の経済見通しや中長期的経済の見通しを話され2018年も好景気の継続が見込まれる中、2019年10月予定の消費税の10%へのアップや介護福祉業界をはじめ、人手不足の心配要因があると説明、今後の企業の成長力とは女性をはじめとした人材育成と人材活用が大切と話され、人を大切にした経営によりモチベーションを上げ、モチベーションの高い人材がファンを増やすと話されました。ファンづくりは今後10年、20年先の種をまく仕事でもあるとのことでした。
続いて、労働組合の役員や県労福協の理事のご経験もあるファイナンシャルプランナーの原泰彦様より「消費者の立場で資産運用のリスクとメリットを正しく理解する」と題して、生活者のための資産運用についてご講演をいただきました。
資産運用は特別な人のものではなく、すべての消費者が生活していくうえで関わるもので、無関係な人は一人もいないとお話を始められました。資産運用は目的をしっかりと考えることが大切で、目的達成のための手段が資産運用であること、その手段と手法の選び方、現在の税制・リスクとリターンの関係、リスク低減の方法など具体的な事例と数表からわかりやすくご説明いただきました。自分自身の価値観に正直に目的をもって行っていくことの大切さを学ぶことができました。
参加者からは、「わかりやすく楽しい講演でした。経済の見通しだけでなく、働き方改革も含めて、今後の経営に対しての提案があり、勉強になりました。」、「資産運用については、話がわかるのか?と心配でしたが、とても分かりやすいお話で、良く理解できました。」、「両方とも興味が持てる内容であったため、今後も継続してください」などの感想をいただきました。


ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)ノーベル平和賞授賞式参加報告会が開催されました

授賞式報告会

1月20日午後1時30より長野市長野教育会館3階ホールを会場に、藤森俊希さんによるICANノーベル平和賞受賞参加報告会が開催され約200名が参加しました。藤森さんの報告に先立ち、長野市篠ノ井を拠点に活動する歌声グループ「ザ・イスカンダル」によるミニ平和コンサートがありました。
藤森さんの報告が始まる前にはあらかじめ会場に用意された席では足りず、急遽イスを追加しましたが、それでも足りず、壁にもたれて聞く方、後方の扉越しに廊下で聞く方など超満員の会場になりました。
藤森さんは自らの被爆体験から語り始め、核兵器廃絶に向けた国内外の運動や、自らも国連で発言した核兵器禁止条約の経緯などについてパワーポイントを使いながら説明していきました。
12月のノーベル平和賞授賞式については現地での様子はもちろん、ノルウェイの政治状況から今回の平和賞がいかに意味のあるものであったか、また受賞式典に登壇したノーベル委員会の委員長、ICANの事務局長そして被曝者代表のサーロ節子さんが全員女性であったこと、核兵器禁止条約を進めたホワイト議長(コスタリカ国連大使)や同じく国連事務次長中満泉さんなど女性が中心になって核兵器廃絶の活動を進めていること等について語られました。
その後の意見交換でも会場から「参加を迷っていたが参加して本当によかった」、との意見や教育現場での課題、核兵器禁止条約発効の見通しなどについて活発な発言がありました。
長野県の推進連絡会代表世話人である窪島誠一郎氏(無言館館主)は無言館に来場した中学生の無言館での感想について触れながら子供たちの平和に関する感性について、清水まなぶ氏(シンガーソングライター)は県内すべての市町村で戦争体験の聞き取りを行い、本を作った体験にからめ核兵器廃絶に向けた活動の重要性について語られました。
推進連絡会からはニュースが会場で配布され、その内容について報告されました。その中で、署名は昨年12月時点で108,524筆となっている事、引き続き連絡会として署名集約を続けるがぜひ最新の報告をお願いしたいこと、家族や周りの方に署名の輪を広げてほしい事、連絡会としても「県内すべての市町村長が署名している状況」を維持するべく活動していく事、著名人にも署名を呼びかけ、今後宣伝物などで活用していく事などが話されました。
また推進連絡会の運営費用は寄付金によっていることから参加の皆さんに対して寄付金の呼びかけが行われ多くの参加者が応える姿がありました。