活動報告

長野県協同組合連絡会が長野県協同組合職員交流集会を開催しました！

2月6日（火）ＪＡ長野県ビル12階Ａ会議室（長野市）において、協同組合職員交流集会～大規模災害時の被災者支援を考える～を開催し27名が参加しました。県生協連からは３会員生協から6名が参加しました。冒頭、長野県協同組合連絡会の大久保雄一副幹事長（ＪＡ長野中央会総務企画部長）が主催者挨拶を行いました。

前半は被災者支援のあり方とは？つながりは『力（ちから）』をテーマに、長野県NPOセンター事務局次長の古越武彦氏に講演をしていただきました。長野県内の近年の災害や被害状況、なぜ官民連携による被災者支援が必要なのか、平時の仕事と緊急時の仕事の落差と不慣れ。行政自身も被災している中での限界などご説明いただき、被災者目線での支援活動の必要性を話されました。繰り返されている被災地の課題を14分野で説明され、皆さんなら、どのような支援ができますか？と投げかけられ前半が終わりました。

休憩後の後半のワークショップでは、災害想定の説明後、参加者は全員、「被災者支援・災害関連死０(ゼロ)チーム」のメンバーです。被災者（組合員）の命を守ることをミッションとして活動を開始しました。①災害を想像してどんな課題が発生するか？各自考えて交流する。②優先して解決する課題を考えて、目標を設定する。③解決のための対応方針を話し合って二つ決定する。④目標達成のための具体案を検討して書き出す。その具体案はどこと連携して実施するかも考える。

避難所では生活環境やトイレ、プライバシーの課題がある。目標としては、トイレの運用ルールを決める。そのための具体案として物品の確保や医療者によるコーディネート、その実現のためには生協と厚生連が。連携協力して解決にあたる、など、各グループが様々な課題と解決策を作成しました。最後に各部ループの内容を発表して、共有しました。

講師の講評でも、大規模災害時に具体的な被災者が抱える課題を想定し、共通の目標をもって行政や社協、民間団体の連携や協働が重要と言われている。その中で、今回の事例でも出された協同組合の各組織の協力があれば、とても大きな力を発揮できることが分かった。災害時の支援活動に期待していますと話されました。

参加者からは、能登半島地震もあり今回の交流集会のテーマはタイムリーだった。行政の動きや災害救助法の制度、災害支援での課題などを知ることができ良かった。各協同組合の強みを活かした被災者支援策を連携・協同して作成してみて、他の組織の方も同じように考えていることが知ることができ良かったなどとても前向きな感想が多く出され、充実した研修交流会になりました。