7月4日(金)JAアクティーホール(長野市)において、~地域経済の自立を促す「里山資本主義」を学ぶ~をテーマに「長野県協同組合シンポジウム」が開催されました。長野県協同組合連絡会の構成団体の組合員や役職員はじめ280人が出席し、県生協連からは、会員生協の組合員や役職員30名が出席しました。
冒頭、長野県森林組合連合会の田中高徳代表理事専務の開会挨拶に続いて、当連絡会会長で長野県農業協同組合中央会・各連合会の大槻会長が憲雄主催者挨拶を行いました。 基調講演では、㈱日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が「地域経済の自立と里山資本主義」と題し、地域や社会の課題や矛盾に対し、里山を見つめなおし、地域経済の自立を促す「里山資本主義」の考え方を学びました。経済のすべての基礎となる人口動態の推移から私たちに求められている価値観の転換、地域社会の在り方について学びました。 また、各地の具体的な取り組み事例や活動をご紹介いただきました。休憩を挟み、事例報告としてNPO阿智村地域おこし協力隊の大藪政隆氏より「阿智村における里山資本主義モデルの取り組み」について学びました。4年前に阿智村にIターンをして、東京でのサラリーマン生活と中山間地での生活の対比による豊かさの比較や阿智村での智里西製材クラブの活動を学びました。最後に、第92回国際協同組合デー・第44回長野県協同組合連絡会宣言(案)を長野県高齢者生活協同組合の鈴木友子副理事長が朗読し、満場の拍手で採択され、続いて、企業組合労協ながのの青木健代表理事が閉会の挨拶を行いました。