長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。

活動報告

被災地支援活動

3.11を忘れない  みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします 

女川ファクトリー店内

第56回2018年4月5日

被災地で起業して7年

「事業体としてもっと強くならなければならない」

 

7年前、被災地で起業による地域再生を目指した人たちがいます。農水産物の六次化、コミュニティ形成といったそれらの事業は、震災で浮彫りになった過疎化や高齢化、経済縮小など地域の喫緊の課題と深く関わるものばかりでした。

震災前から女川町のまちづくりに関わっていた湯浅輝樹さんは、被災後の女川の惨状を見て絶句しました。「働く場所を失った漁業者はこの先どうなるのだろう。何か、新たな仕事をつくり出さなければならないと思った」と当時をふり返ります。

4月、湯浅さんは仙台の木工クリエイターと一緒に、女川で「小さな復興プロジェクト」を立ち上げました。借りた倉庫に木工機械と原材料を持ち込んで地元の人を雇用し、魚の形の木工品「onagawa fish(女川フィッシュ)」を作って販売したのです。震災直後の起業は明るい話題としてメディアに採り上げられ、商品は飛ぶように売れました。作り手は被災した人たち。「買ってもらうと勇気が湧く」と喜び合ったそうです。

被災地で生まれた復興商品の多くはいま、“支援”から“ニーズ”へと局面が変わりつつあります。「一部の方々は現在も応援の気持ちで購入してくださっているが、一方でどんなに良いモノを作ってもニーズが無ければ商品は売れない。いまそこで苦労している」と話します。

人々から震災の記憶が薄れ、復興が進むにつれて、厳しい状況に直面することも増えました。「女川町のまちづくりに覚悟を持ってのぞんでいる」という湯浅さん。社名「株式会社onagawa factory(女川ファクトリー)」には、木工品・革製品・食品のものづくりで新しい女川の文化を発信していくとの思いが込められています。「厳しい状況は続くが、このまちに事業を残していくには、事業体としてもっと強くならなければならない」と決意を新たにしています。

◎(株)onagawafactoryの商品は「とうほくてしごとカタログFUCCO」vol2(P13-14)でご紹介しています。

http://www.miyagi.coop/support/shien/handmade/


3.11を忘れない  みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

ピースジャム佐藤さん

第55回2018年3月5日

職場で一緒に子育てができるから、安心して赤ちゃんを産むことができた 

震災で、沿岸部は人口減少が加速しました。気仙沼市では震災前年より人口が8572人減少し(※)、少子化が一層深刻さを増しました。

「子どもの数が少ないので親同士がつながる機会も少ない。特に震災直後は母親が育児で孤立しがちだった」。そう話すのは、気仙沼市のNPO法人ピースジャムの代表、佐藤賢さんです。佐藤さんたちは震災発生翌日から乳幼児を持つ母親へ、ミルク・オムツなどを届ける活動を始めました。日々生きることで精一杯だった母親たちに変化が見えてきたのは、5月頃です。「“夫が震災で離職した。自分が働きたいが働ける所がない”“子どもを預けないと働きに出られない”“将来、この子をどうやって育てていったらいいのだろう”といったように、子育てと就業に関する悩みが多くなりました」。母親たちの不安は地域の育児コミュニティが十分に整っていないことの証でした。

佐藤さんたちは「お母さんたちが一緒に子育てしながら働くことができるような場所をつくろう」と考え、公民館の一室をキッズルームにして、地場の野菜・果物を原料にしたジャム製造・販売事業に乗り出しました。翌年にはロンドンからの支援で知った子育て万能布ベビーモスリンの縫製も開始。さらに2014年にはジャム製造室と縫製室、キッズルームを備えた新工房を建設し、子連れで働ける環境を充実させました。働き方はゆるやかで勤務シフトは子育ての状況に合わせて自分で決めます。

ピースジャムでは7年間で15人の赤ちゃん誕生を祝いました。母親たちは、安心して産むことができた理由を、“ピースジャムには先輩ママもいれば初産のママもいて互いに頼りあえる。子どもの成長を職場のみんなで見守っていけるから”と話すそうです。

「ピースジャムで働きたいと待機しているお母さんたちは20名ぐらいいるのですが、売上の規模が小さいので今は雇用を増やすことができません」と佐藤さんは言います。

復興支援を目的にした被災地の商品購入は年々少なくなっています。事業運営に厳しい状況が続くなか、佐藤さんは「ジャムもベビーモスリンもきちんと流通に乗せ、売上を増やしてお母さんたちの雇用拡大につなげたい」と意欲を見せます。

※2015年国勢調査

◎NPO法人ピースジャム公式HP http://peace-jam.org/

 


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石巻増田会長

                               第54回2018年2月5日

復興公営住宅、家賃上昇に不安

「家賃を払いきれないようになったら、恥ずかしがらずに生活保護の手続きをした方がいいですよ」。石巻市のぞみ野第二町内会長の増田敬さんは、住民にそう話すことがあります。
復興公営住宅の入居者のうち政令月収(※1)8万円以下の低所得世帯は、国の「家賃低減事業」で家賃が低く抑えられています。5年間は少ない負担で住むことができますが、6年目から少しずつ上がり、11年目には一般の公営住宅と同じになります。
宮城県の復興公営住宅入居世帯のうち約7割は政令月収8万円以下の低所得世帯で、その多くは高齢者です。 続きを読む


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箱塚屋敷団地

第53回2018年1月5日

仮設住宅で転居を待つ日々

2018年3月で震災発生から7年が経とうとしています。2年で供与が終わるはずの仮設住宅も、復興公営住宅などの建設工事の遅れから、7年、8年と入居期間が延びました。

長い避難生活は自ら望んだものではありません。名取市箱塚屋敷団地仮設住宅(以下、箱塚屋敷団地)の渡辺喜美子さんは、初対面の相手から「家賃が無料だからまだ仮設住宅にいるんだろう」と言われ、体調を壊すほどのショックを受けました。復興公営住宅の抽選に当たったのは最近です。早く引越ししたくても、建物が完成するまでは仮設住宅に住み続けざるを得ません。事情を知らない人からの心無い言葉もありましたが、「いまは7年間の荷物を整理しながら楽しく過ごしています」と笑顔を見せます。 続きを読む


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画像:鹿野復興公営住宅の皆さん

第52回2017年12月5日

住民による見守り活動で安心をつくる

 

阪神・淡路大震災では、仮設住宅や復興公営住宅で誰にも看取られず亡くなり、しばらく経った後に発見される「孤立死」(※1)が社会問題になりました。2010年版高齢社会白書には孤立死は「生存中の孤立状態が死によって表面化したもの」との記述があります(※2)。家族や友人・隣人との接触がない、行政サービスともつながっていないなど、社会的に孤立している高齢者は少なくありません。

東日本大震災発生からもうじき7年、復興公営住宅では、高齢の単身世帯などが地域社会から孤立してしまうことがないよう、様々な取り組みがなされています。 続きを読む