長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。

活動報告

被災地支援活動

―まち・住まい・コミュニティ― ついの住処、仮の住まい。 どの被災者にも地域で安心して生活できる環境を。 福島県南相馬市社会福祉協議会

画像:南相馬市社会福祉協議会生活相談室

「様子を伺いに訪問したら、“10日ぶりに人と喋った”という方がいました」。
黒木洋子さん(南相馬市社会福祉協議会生活支援相談室長)は、孤立しがちな被災者の現状について、そう語ります。
「南相馬市内の復興公営住宅はどこもまだ自治会がありません。住民同士の自発的なコミュニティ形成もなかなか進まなくて…」。
県営の復興公営住宅には、原発事故で南相馬市に避難してきた浪江町や双葉町など他町村の人たちが多く入居しています。
故郷のほとんどが居住制限区域や帰還困難区域になっていることから、南相馬市をついの住処と決めて家を建てた人がいる一方で、「ここは仮の住まい。いつかは故郷に戻る」と思っている人もいます。
避難して8年が経ちますが、暮らしはまだ流動的で、新たなコミュニティをつくる雰囲気も環境も整ってないのが現実です。
「自治会がないと困るのは被災者です。避難先で話し相手がなく孤立する。どこに誰が住んでいるか把握できず、ニーズが埋もれてしまう。私たちの被災者支援活動も復興が進むにつれて形を変えていきます。“住民だけでは何もできない”とならないよう、自治会立ち上げを支援し、様々なイベントを通して、コミュニティを育んでいきたい」。
被災者が地域で安心して生活できるように支援するのが、黒木さんたち生活相談支援室の仕事です。
「世帯分離や地域分断から来る寂しさ、外出機会の減少、高齢者の身体機能の低下。支えなければならないことがたくさんあります」。
なかでも黒木さんたちが今、気になっているのが、生活困窮に陥りそうな人たちの存在です。
「50代、60代のちょうど働き盛りの方々。勤務先が原発事故で移転・撤退し、失業。新たな職を得ても頭と体が追い付かず、心が折れてまた働き口を失う。賠償金も底を突く。免除されていた家賃や税金も払うようになる。そうなったらどうやって生活していくのか。注意して見守っていかなければと思っています」。
「原発事故が課題を深く複雑なものにしている」と黒木さん。そうした背景を踏まえながら「地域ごとの課題をどう解決していくかが、私たちの次の課題」と、前向きな笑顔を見せます。


―まち・住まい・コミュニティ― 「多様なチャンネルを活用して、居場所を見つけられる街に」 宮城県東松島市野蒜(のびる)まちづくり協議会

野蒜まちづくり

 野蒜駅の改札を出ると、広場の向こうに野蒜ケ丘の新しい街並みが広がっています。
 津波で甚大な被害をうけた東松島市野蒜地区では、多くの世帯が近くの山林を開いて造った高台へ集団移転しました。2017年10月にはまちびらきが行なわれています。
 野蒜まちづくり協議会(以下まち協)は、住民参加のまちづくりを目指し、野蒜ケ丘の3自治会や東名・大塚など旧市街地の5自治会と協力しながら、様々な事業に取り組んでいます。
 移転にあたって課題になったのがコミュニティ形成でした。まち協会長の菅原節郎さんは、「野蒜ケ丘は震災前のコミュニティを活かす形で移転したことや何度も話し合いを重ねたことで、“この街でこの人たちと暮らしていくんだ”という気持ちが醸成された。移転後も自治会ごとにイベントを開催し、それがコミュニティの活性化に役立っている」と話します。
 最近は野蒜ケ丘の分譲地を買って移り住む若い世帯も増えてきました。一方、災害公営住宅や旧市街地を中心に高齢化も進んでいます。
 まち協副会長の山縣嘉恵さんは「自治会のイベントに参加できない人もいる。そうした人々を含め、住民の地域での居場所づくりがまち協の役目になる」と言います。
同じくまち協副会長の佐賀剛さんも「地域全体のあり方を考え、若い世代が住みやすい街づくりや人材育成が大切になってくる」とこれからを見すえます。
 まち協では、昨年度開催した地域づくり勉強会や若い母親のためのママカフェを、今後も行う予定です。
 「ママカフェは市民センターの交流スペースを活用し、お母さんたちが子どもを遊ばせながらお茶を飲んだり、保健師さんや保育士さんに子育てについて相談したりする場」と山縣さん。地域づくり勉強会も「野蒜の街を知り、地域を担っていく人材を育てていくためのもの。今後も外部から講師を呼ぶなどして学ぶ機会をつくりたい」(佐賀さん)と積極的です。
 菅原さんは「すべての住民が自分の役割や出番があるような街にしたい」との思いを抱いています。「そのためには人と人のつながりが数多くあった方がいい。自治会ごとの交流だけでなく、ママカフェや勉強会、趣味のグループなど様々なチャンネルを活用して、自分の居場所を見つけてほしい」。
 もともと住民同士の付き合いが活発だった野蒜地区には、コミュニティの芯となる助け合いの習慣が今も根付いています。
まち協の住民参加のまちづくりは、そうした故郷の財産を活かしながら、今後も進められていきます。


―復興を担う女性たち― 「南三陸町の漁業者の思い、町の魅力を伝えたい」 たみこの海パック

画像:阿部民子さん

「津波を目の当たりにして、もう養殖はやれないと思った」と阿部民子さんは言います。しかし家業である漁業から離れるわけにはいきません。「だったら私は自分にできることで自分の居場所をつくろう」。そう考えて阿部さんは2012年10月、南三陸町の海産物詰合せを販売する「たみこの海パック」を立ち上げました。
「南三陸の海産物をお土産に買って帰りたい」というボランティアの声をヒントに、複数の水産加工場から商品を仕入れ、独自の詰合せセットを考案。ホームページ「たみこの海パック」を開設し、オンラインストアで通信販売を始めました。
さらに女性が短時間でもイキイキと働ける場所をつくりたいと願い、子育て中の女性を一人雇いました。女性は海藻類の袋詰めを、阿部さんは販売に奔走しました。「ボランティアさんに直接、買ってくださいとお願いし、近くの道の駅やスーパーに扱ってほしいと頼みに行きました」。
販路が広がるにつれて売上も増え、翌年秋には黒字を計上できるようになりました。「震災をきっかけに事業を始めた私の生き方を理解し、応援してくれている人たちがたみこの海パックを育ててくれました。人に恵まれたと思います」。
阿部さんには「たみこの海パック」を通じて南三陸町の漁業者の取り組みや町の魅力を伝えていきたいという思いがあります。
そのため商品に浜の様子や復興の歩みを伝える「たみこの四季だより」を同封したり、ワークショップで来町した人たちに南三陸町の漁業の特徴などを描いた紙芝居を披露したりしています。
「震災直後、漁業者は収入減を覚悟の上でカキの養殖いかだを3分の1以下に減らし、環境に配慮した養殖に切り替えました。みんな不安と葛藤のなかでスタートしたのです」。おかげで日本で初めて国際認証ASC(※)を取得できたこと、栄養が行き届いてより美味しいカキが獲れるようになったこと、海藻は漁業権を持った、主に女性たちが岩場を歩いて採っていることなどなど。
「売りたい伝えたい相手は県外・関東の人たち」と阿部さんは言います。それは大きな消費地に住む人たちにこそ生産地である南三陸町の海産物を味わってほしいから、町に足を運んでほしいからだと。
「課題は“伝えること”ですね。インスタやフェイスブックなどSNSを使って発信を続けていきます」と笑顔を見せます。

※ASC認証/養殖水産物に対するエコラベル。環境に負担をかけず地域社会に配慮して操業している養殖業に対する国際的な認証制度。

たみこの海パック https://www.tamipack.jp/


―復興を担う女性たち― 「女川スペインタイルを地域の産業・文化として根付かせたい」 NPO法人みなとまちセラミカ工房

画像:阿部鳴美さん

女川スペインタイルは、震災後に誕生した女川独自の工芸品です。きっかけは、町の復興を考える人たちの中から出た「スペインタイルを女川の新しいお土産にしよう」というアイディアでした。協力を求められたのが、震災前、女川で陶芸教室をやっていた阿部鳴美さんです。阿部さんは東京の教室へ通ってタイルづくりを学びました。スペインにも足を運び、何十年経っても色あせないタイルに魅了されました。
2013年6月、阿部さんは陶芸の仲間とともに工房をオープンします。事業化の不安はありましたが、仲間や地元の人たちの声が励みになりました。
「当時はがれきが片付いた直後で辺り一面真っ茶色でした。彩り豊かなタイルに“被災地でこんな綺麗な色を見られるなんて!”と感動したり、女川ならではの大漁旗や獅子舞の絵付けをしたタイルを“懐かしいねー”“元気が出る”と喜ぶ地元の方がいたりして、勇気づけられました」。
阿部さんたちはクォリティの高いタイルづくりに打ち込む一方、2014年から、お客さまの要望に応えて「メモリアル体験」を始めました。絵付けワークショップで2枚のタイルを作り、1枚は自分用、もう1枚は町に残していくプロジェクトです。お客さまが町に残したタイルは、商業施設の壁面や階段などのスペースに貼られ、いつでも見られるようになっています。「自分の作ったタイルが町に残っていれば、女川にまた行ってみようと思っていただけるかも知れない。全国の人と女川をつなぐ、今と未来をつなぐ役割をタイルが果たしてくれればいいなと思っています」。
女川駅前の商店街シーパルピアにある店舗には、お土産品として人気のコースターやアロマタイル、受注制作の表札・メモリアルプレートなどのタイルが陳列されています。町にはお洒落なタイルの看板を掲げた商店があります。再建した家にもタイルの表札が使われています。タイルの壁画が飾られた災害公営住宅もあります。復興でどんどん生まれ変わっていく町と歩みをともにして、タイルも増えてきたのです。
「事業を長く継続し、女川スペインタイルを女川の産業として、地域の文化として、根付かせていきたい」と阿部さんは夢を語ります。スペインのように何百年も伝統の産業・文化として息づくタイルづくりを目指し、阿部さんたちは今その芽を大切に育てています。

※NPO法人みなとまちセラミカ工房 https://www.ceramika-onagawa.com/


「希少なパステル染めを、気仙沼の人の手で育てていきたい」 株式会社インディゴ気仙沼

画像:インディゴ気仙沼藤村さん

インディゴ気仙沼は、天然インド藍を使った染色サービスとオリジナル商品を制作販売する会社です。始まりは、2015年に代表の藤村さやかさんが子育てサークルの友人2人と「子連れで働ける職場を」と立ち上げた染色工房でした。「インディゴ(※)は気仙沼の海の青をイメージさせる。染色の作業なら乳飲み子をおんぶし、空いた手でできる。そう話し合ってスタートしたんです」。
しかし染色は全員未経験。先達に教えを請いながら、自分たちが作りたい染めを探す毎日。最初は徳島産の藍に人工的な触媒を加える“化学建て”を試みましたが、1年後にインド藍の“天然建て”に切り替えます。その間もストールやTシャツを染めて販売し、徐々に従業員に給料を出せるようになりました。
さらに「子どもに着せて安心な商品を作ろう。そのためには自分たちの目で確認した原材料を使いたい」と、日本で藍染めに主に使われるタデ藍の栽培にも取り組みます。しかし夏の短い気仙沼では思うように育たず、藤村さんたちは寒い地方でも育つインディゴ植物を探します。そうして、気仙沼の気候に適した作物として着目したのが、現在、フランスのトゥールーズ付近の狭い範囲のみで生産されているパステルでした。
藤村さんたちはさっそく種を取り寄せて植え、発芽、葉の収穫と一つずつ作業を進めながら、パステルが気仙沼の気候に合っていることを確かめました。「染めるなら気仙沼で育てた植物で染めたい」と考えての挑戦でした。
一方でパステル染めによる商品の販売先も確保しました。「いま、収益の大部分はインド藍の事業によるものですが、これをパステルの事業で成り立つようにしたいし、海外にも販路を開きたい」と意欲を見せます。
3人で始めた工房は現在、パステル栽培を担う農家を含め9人に増えました。「自分の事業だと思ったことはない。気仙沼のパステル染めを、ワインのように気仙沼の風土を体現した商品に育て、いずれは地場産業としてまちの皆さまにお渡ししていければ」。
震災発生から8年。「新しい建物が増え、まちに色彩が戻ってきた」と藤村さんは喜びます。インディゴ気仙沼が染める青や水色も気仙沼のまちを彩る色の一つ。その魅力が国内外に広まることを願って、インディゴ気仙沼の挑戦は続きます。

※インディゴ/鮮やかな藍色を作り出す染料

●株式会社インディゴ気仙沼 https://www.indigo-ksn.com/