活動報告

2015年度下期役職員研修会を開催しました！

長野県生協連は2016年1月22日（金）、ホテルメトロポリタン長野において、2015年度下期役職員研修会を開催し、会員生協や長野県虹の会会員から39名が参加しました。

県生協連の牛澤専務の司会進行で始まり、冒頭、上田均会長理事より主催者を代表して挨拶がありました。

講演の第一部では、㈶長野経済研究所の小澤吉則調査部長より「長野県経済の現状と2016年の見通し」と題し、「変革の時代に求められる「前向きな挑戦」」というテーマで「最近の経済情勢や長野県企業動向や2016年の見通し」「2020年までの経済見通しから見て、2016年は勝負の年」「求められる企業の挑戦～変革への対応」などについて、講演をいただきました。これからの事業経営では自社の強みを活かし、お客様の立場に立ってのファンづくりが大切であることなどを、県内事業者や成功している具体的な事例を織り交ぜわかりやすくお話いただきました。

講演の第二部では、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員の開沼博様より、「はじめての福島学」と題してご講演いただきました。講演の冒頭、「震災で福島県外で暮らすようになった人は何％？」、「福島県の米の生産高は2010年と2011では全国第何位から第何位になった？」など等、15の質問を出され、その一つひとつについて、具体的なデータに基づき事実とその数値に込められた課題などを分かりやすくお話されました。

県外避難者4.6万人は福島県の人口の約2.3％だが、人口減少傾向は福島県だけの問題ではなくて、他の都道府県でも同様の課題を抱えている。米の生産高は2010年が全国第４位が2011年は全国第７位であり、作付の減少の原因は放射能汚染と離農がある。離農の傾向は福島県のみならず全国の都道府県が抱える課題であるということ。その他、漁業の状況、林業の状況、観光客の回復状況、福島県内の求人倍率など様々な客観的データから、福島県の事実をご説明いただき、私たちが今後被災地福島をみていく視点として、示唆に富んだ講演となりました。