消団連

2023年度第１５回市町村消費者行政アンケートの結果及び消費者行政懇談会を受けての長野県との懇談会　まとめ

日　時：2024年4月19日（金）14：00～15：30

場　所：長野県庁　西庁舎　3階302会議室

参加者：＜長野県行政＞

　　　　西川裕（くらし安全・消費生活課課長、北信消費生活センター所長）、北條浩之（企画幹兼課長補佐）、

山口陽輔（企画指導係長）、纐纈貴也（企画指導担当係長）、吉澤史浩（相談啓発係長）

　　　　＜長野県消団連＞

　　　　鵜飼照喜（会長）、清野みどり（副会長・コープながの理事）、小日向茂（副会長・連合長野副事務局長）、

関佳之（事務局長・県生協連専務理事）

大島好恵（事務局・コープながの総合企画室室長）、中谷隆秀（事務局・県生協連事務局長）

• 目的：第15回市町村消費者行政アンケートの結果と市町村消費者行政と消費者団体との懇談会を受けて、長野県くらし安全・消費生活課の考え方や、今後の市町村行政への支援やサポートについての意見交換を行い、長野県消費生活基本計画の推進を協働して進めることを目的として懇談会を開催しました。

• 懇談内容
  • 開会あいさつ　鵜飼会長より今回の懇談会設定について謝意を述べ、関事務局長が進行をしました。
  • 第15回市町村消費者行政アンケートの結果と市町村消費者行政と消費者団体との懇談会のまとめについてその概要を事務局が説明を行いました。
  • 長野県くらし安全・消費生活課より、令和6年度の施策体系について概要の説明がありました。

・安心・安全な暮らしのために、また消費者教育は啓発の活動のために、長野県消費生活基本計画に沿っての施策となっています。

・消費行動を持続可能な行動につなげること、エシカル消費を広げていくことの重要性を感じています。特に物流2024問題で考えると、まさに消費者の行動変容が大きく求められている側面があります。エシカル消費が、消費者にとって自分事になり、自分自身の日々の行動として広げていくために、消費者団体とももっと連携していきたいです。

• 自由に意見交換を行った

・エシカル消費、ＳＤＧsの課題として整理されて、きちんと学べる機会が大切であり、消費者自身が自分たちの問題としてとらえる必要があります。そのためにはわかりやすい消費者教育が大切になります。

・昨年の特殊詐欺被害も非常に増えたが、今年になって1月から3月の被害件数や被害額が最近報道されたが、劇的に急増しています。「電話でお金詐欺」が「ＳＮＳで詐欺」になっている。長野県内でも被害が多くなり、早急な対策が必要とされています。これは全国的な課題でもあり、システムとしては国レベルの対策も必要な面もあります。

・消費者力向上や情報リテラシーが消費者に求められています。

・ＳＮＳの真偽を見抜く力が必要。以前は訪問販売での詐欺があったが、その時にはその地域で速やかな啓発や注意喚起ができました。現在はＳＮＳによる詐欺であり、瞬時に広範囲での被害となります。なかなかタイムリーが対策や特効薬がないのが現状です。

・ＳＤＧsは子どもたちの教育場面から入っていき、子どもが家庭で親に教えたり注意することで、家庭内に浸透してきた事例があります。やっぱり、ＳＮＳの扱い方や情報リテラシーも同様に子どもたちの教育場面での浸透に期待したいです。

・懇談会では被害事例などを詳しく知りたいとの声もあります。また、被害事例を教育の場で活用するなどの取り組みは考えられないか？との意見がありました。

・今教育現場では1年前から講座一つ入れるにも苦労しているのが現状。なかなか難しいと思います。

・消費者教育推進講師の派遣や若者向けの動画をYouTubeで配信するために、３本作製した。3月にリリースしている。定期購入の事例、美容契約の事例、投資斡旋副業斡旋の事例など。

・自主防犯ボランティアについて知りたい。⇒県内では640の団体がある。県には担当者が１名いるのみで、地域での年末の防犯見回りなどの活動を実施している状況です。

・消費者被害救済委員会の運営とは？⇒消費生活センターでのあっせん不調事案などを受け止め、事業者と消費者の間に立って調整をする委員会です。長野県では近年開催実績はありません。他の件も同様な状況です。

・消費者団体として、何か被害事例があれば、組織の広報誌やニュースなどでの広報協力のよびかけはできると思います。また、動画配信をニュースで発信することなど、もっとタイムリーに気軽に相互に声をかけて連携していきたいと思います。

・今年度の懇談機会として、5月には物流2024問題、６月には今年度の施策についてや、11月の県消費者大会など、今後ともコミュニケーションの機会を持ち、連携や協働できることは一緒に進めていくことを確認しました。