消団連

2014年度第7回幹事会が開かれました

2014年11月17日（月）に、長野県婦人会館１階会議室において、第7回幹事会が開かれ、役員9名が参加しました。

当日は、最初に「2025年に向けた医療・介護の動向」をテーマに学習会を行い、講師の谷口亮一氏（長野医療生協専務理事）から説明を受けて意見交換を行いました。

谷口氏からは、社会保障制度国民会議改革案で、病床を32万床削減する病床機能再編や、要支援者向け介護サービス（訪問介護、ディサービス）の市町村へ移管などの様々な「制度改革」が計画されていて生活者の負担が増加すること等が語られ、多くの参加者から、社会保障費の負担増を理由とした国の医療や介護の給付削減により生活が圧迫されることへの懸念が表明されました。幹事会として今後も医療や介護の行政を含めた関係者から話を聞く機会を設けることとしました。

協議事項では、以下の２点を協議しました。

(1) 第４４回県消費者大会及び消費者問題シンポジウムin長野の運営について

小松事務局から参加集約状況、当日の流れと役割分担、次第、司会シナリオ、参加者アンケートが提案され確認されました。また、牛澤事務局長から基調報告の文案が提案され、提案に基づいて作成することを確認しました。

(2)消費者行政窓口と消費者団体との懇談会のまとめ

牛澤事務局長から、まとめ（1次案）が提案され、協議の上、次回幹事会でまとめを決定することとしました。

報告事項では、第6回幹事会、長野県省エネ対策連絡会議事務レベル会合、中部電力㈱営業課から説明のあった「中部電力㈱平成26年度第2四半期決算」及び「スマートメーターの設置開始」についてなどが事務局から報告されました。