~ひとの復興~
被災者であり支援者でもある被災自治体職員の心のケア
災害で住民支援の「公助」を担うのは自治体の行政職員です。東日本大震災でも、職員は自身が被災するなか住民の避難生活のために不眠不休で働きました。直後の混乱を乗り越えた後は復旧復興に伴う業務に忙殺される日々が続きました。
被災者でありながら支援者でもある行政職員の苛酷な状況は、心身の不調や自死のリスク増につながるとの指摘があります。(社)宮城県精神保健福祉協会「みやぎ心のケアセンター」はこれを踏まえ、被災者への支援と同時に行政職員など“支援者への支援”を行なっています。
同協会気仙沼地域センターの片柳光昭さんは「多くの行政職員は少なからず被災をしているが、行政職としての役割を果たさなければならないという使命感も強く、そこで葛藤が生まれ、心身の不調に繋がることもある」と言います。支援者として住民の不安や苛立ちを正面から受け止めるのですが、そのことが継続することでストレスとなって蓄積されてしまう場合があります。地域住民のみならず行政職員の中でも、サバイバーズギルト(生き残った罪悪感)にとらわれて健康状態を悪化させる人、本音を吐けない人や最近になってようやく被災体験を話せるようになった人もいます。センターでは丁寧なケアを重ね、精神的な健康の回復に導いたり、休職していれば復職へとつないだりしています。
5年経ち、阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災には無かった課題も見えてきました。「これほど復興が長期にわたる震災は今回が初めてです。震災後7年、8年と続くと予測される復興業務の過程で精神的な疲弊がどう進んでいくのか気になります」。また片柳さんは、今後入職する若い行政職員にも注意を向けています。「彼らは行政職として震災対応を経験していません。復興業務にあたったときどうストレスを感じていくのか、他自治体からの応援職員へのケアも含めてしっかりサポートしていかなければなりません」。
被災自治体の人手不足は復興のピークを迎えたいまも解消されず、行政職員には過重な負荷がかかっています。「支援者が健康でない限り十分な被災者支援はできない」という考えは阪神・淡路大震災の大切な教訓です。それは熊本地震でも同様でしょう。被災自治体職員の心のケアは被災地が「ひとの復興」を果たしていくための重要な課題なのです。
2016年5月19日(木)13時よりセイコーエプソン生協 会議室(諏訪市)にて第1回食堂・売店部会を開催し、セイコーエプソン生協、長野日本無線生協、信州大学生協、日本生協連職域部、県生協連事務局より8名が出席しました。 続きを読む
6月1日(水)、生活クラブ生活協同組合長野の第39回通常総代会が塩尻市の中信会館・ベルヴィホールで開催されました。 続きを読む
5月28日(土)12時30分より長野大学2-201教室を会場に長野大学生協第35回通常総代会が開催されました。当日は総代定数120名のところ、書面議決を含めて117名が参加しました。
議案報告の中で、中込専務理事より2015年度は教習所の斡旋や新歓期のパソコン供給の伸長など組合員利用が順調で供給高が予算差+2664万円となり、経常剰余も▲35万の赤字予算に対し222万円の黒字と2007年度以来の事業黒字を実現できたことが報告されました。
2016年度計画では供給で大きな比率を占める新歓期の供給が順調に推移しており、連続黒字となるよう引き続き努力する、との報告がありました。
質疑では学生委員会の予算などについて質疑が行われ、続く採決では全議案が賛成多数で可決されました。また役員改選でも候補者全員が選任され、総代会は午後2時に終了しました。
5月26日午後6時より信州大学松本キャンパスあづみホールを会場に信州大学生協第18回通常総代会が開催されました。
当日は総代実出席67名、書面議決94名の参加で開会され、岩崎理事長の挨拶に続き、中村専務より画像提案も含めて議案の説明が行われ、続いて学生委員長の戸谷さんから各キャンパスの学生委員の活動について報告が行われました。
提案に続き各キャンパスでの予備討議の状況報告があり、その後食堂、購買書籍など6つの分散会に分かれて質疑・討議が行われました。この分散会の中では、食堂に関して「学食パスにより利用が増えているが行列が長くなりすぎて、目指すメニューの列かどうか不安、最後尾の人が何の行列かわかるようにならないか。」「また学食パスでのヨーグルトなどのおまけがうれしい」等のご意見が、購買・書籍分散会では「営業時間(夕方の延長、土日の開店)を拡大してほしい」「2年生以上の参考書類が少ない」「新刊書籍をもっとアピールして」などの意見が出されました。
討論のまとめを受けての採決では全議案が圧倒的多数で承認され、また役員改選では候補者全員が信任されました。