活動報告

3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

疲弊する被災者の転居を支援

宮城県内では、みなし仮設住宅、プレハブ仮設住宅、その他の仮設住宅合わせて24,829世帯が仮設住宅に入居者していますが、その方々が仮設住宅を出なければならない日（退去日）が近づいています。早い市町では今年から来年にかけて、それぞれの契約満了日までに転居していかなければなりません。

しかし中には転居の見通しが立たない被災者もいます。引越し費用や家賃を払えない、税金を滞納していたため公営住宅への入居資格がない、アパートの保証人になってくれる近親者がいないなど、理由は様々ですが、その多くは低所得者・高齢者などの社会的弱者で震災前からあった破たんの芽がたまたま震災で顕在化したと見られています。

宮城県は「宮城県被災者転居支援センター」を開設し、支援の手が届きにくいみなし仮設住宅（約1万世帯）入居者を中心に転居困難者支援の取り組みを開始しました。県の委託を受けた一般社団法人パーソナルサポートセンターが被災者を訪問し、「引っ越し費用が無い」「みなし仮設にこのまま住みたいが家賃が心配」などの相談を受けながら、新しい生活を築く方法を一緒に考えています。

宮城県被災者転居支援センター長の高木秀明さんは、これまで仮設住宅の見守り活動などを続けてきた経験から「難しい支援事例が多いのではないか」と懸念します。

実際、転居困難者と話をすると、多額の負債や家族間のあつれきなどの問題が判明することがあります。再建をあきらめた被災者や転居費用以前に生活費がない生活困窮の被災者もいます。生活に疲れ、新しい人生を開く気力さえ無いのかも知れません。それでもセンターでは、被災者本人や近親者の協力も求めながら、あらゆる解決の道を探ります。

「転居を促す立場なので歓迎されないこともありますが、仮設住宅からの“追い出し屋”になるつもりはありません」。センターの使命は転居の見通しが立たないほど疲弊している被災者の生活再建を、伴走型で支えていくこと。「転居困難者がどれぐらい出るかは退去時期が迫らないと正確には分かりませんが、どんな事例にも対応できるように態勢を整えておきたい」と話してくれました。

 

※世帯数は2015年7月31日現在のデータ（宮城県）