6月17日(土)13時より上田市上野公民館を会場に東信医療生活協同組合第34回通常総代会が開催されました。総代会は155名の定数に対し本人と書面出席で142名、委任状7名の参加で始まりました。西澤弘行理事長の挨拶に続き、中澤祐一専務理事より第1号議案「2016年度事業報告及び決算関係書類、監査報告承認の件」、第2号議案「2017年度事業計画及び予算決定の件」、第3号議案「役員補充選任の件」及び第4号議案「2017年度役員報酬限度額決定の件」の提案が行われ、中村和幸監事より監査報告がありました。2016年度は、医師体制の減少による受診者の減少など困難な条件の中で、組合員のいのちと健康を守る取組をすすめ、人間ドック受診が増加したことや、老人保健施設なないろへの入所がすすみ利用者が増えた結果、下期には単月黒字化を達成し、事業損益が徐々に改善しつつあることが報告されました。質疑、討論では、組合員や職員から、組合員自身がお互いの生活を支え合う「お助け丸クラブ」の発足や、くらしと健康を守り生協の利用の結集に向けた積極的な発言が交わされました。採決では、全議案が賛成多数で採択され16時に総代会は終了しました。