4月14日(月)長野県庁西庁舎災害対策本部室(長野市)にて、県生協連が長野県危機管理部危機管理防災課と懇談をしました。危機管理防災課との懇談は毎年春に開催し、令和6年1月に発生した能登半島地震の被災地支援活動での緊急消防援助隊の食品の手配協力や長野県災害時支援ネットワークとの協働の活動など、多くの場面で連携・協力の機会が増えてきた中で、生活協同組合の取り組みや活動を報告し相互理解を深めるために企画されています。
懇談会には長野県危機管理部より羽田直史危機管理防災課長、野本和弘企画幹兼課長補佐、小豆畑逸郎防災係長、高橋真美主任、丸山雄大主任の5名が、コープながの総合企画室より平坂純一課長が、県生協連からは土屋信一専務と中谷隆秀事務局長、窪田明宏事務局次長が出席しました。
冒頭、土屋専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、羽田課長からのあいさつをいただき、中谷事務局長の進行で進めました。県生協連からの報告では①県内の生協の紹介・市町村別世帯組織率、②県生協連災害対策協議会、③協同組合フェスティバル、④長野県総合防災訓練、⑤下期研修会「IYC2025 持続可能な地域社会づくり」、⑥イタリヤ式避難所システム実働訓練等の活動報告などを行いました。
コープながの平阪純一課長からは、コープながのガイドに沿って、組織概要の説明とともに、夕食宅配の事業、コープ会などの組合員さん同士のおしゃべりの会の運営、社会貢献活動や環境課題への取り組みの説明と紹介がありました。補足説明として窪田明宏県生協連事務局次長からは、学校・病院・福祉施設での法人登録利用について説明がありました。
長野県危機管理防災課からは長野県が進めている令和7年度の実施事業の説明があり、特に能登半島地震を受けての長野県地震防災対策強化アクションプランに触れて、救援物資が大量に届いた場合の物流拠点のオペレーションへの協力支援や、県~市町村~避難所へのラストワンマイルの運搬、災害ケースマネジメントの運用についてのワーキングチームの立ち上げへの協力依頼などのお話がありました。
今後も、継続した情報交換を行い、相互理解を深め、連携・協働していくことを確認して実りの多い懇談会となりました。
2025年4月8日(火)13時30分から県生協連事務所及びWeb会議システムにより、第8回理事会が開催され、会長・副会長を含め理事12名、監事2名が本理事会に出席しました。以下の議題が承認、確認されました。なお、議事に先立ち実行委員参加者全員が一同に会するのと同等に十分な意見交換ができることを相互に確認し、議事に入りました。尚、井出監事は議決事項6より出席しました。
13時30分、土屋信一専務理事が開会を宣言し、太田栄一会長理事が開会のあいさつをしました。その後、理事会規則第7条に基づき議長に豊田孝明副会長が選任され、議事を進行しました。14時40分にすべての議事を終了し閉会しました。
≪議決事項≫
土屋信一専務理事が県生協連2024年度のまとめと2025年度方針の承認の件について提案し、協議をした。協議の結果、提案の通り承認しました。
土屋信一専務理事が第74回通常総会第1号議案予定議案(活動のまとめ)及び第2号議案(活動方針)承認の件について提案し、協議をした。協議の結果、提案の通り承認しました。
土屋信一専務理事が2025年度損益予算承認の件について提案し、協議をしました。次に提案している第3号議案の役員報酬と損益予算の役員報酬額が異なっている旨の質問があり、内容を確認の結果、損益予算に60万円の過剰計上が判明したため、役員報酬額を1260万円、経常剰余金を63万円に修正し、予算案を承認しました。承認した損益予算案を理事会終了後に理事・監事に送付することとしました。
土屋信一専務理事が第74回通常総会 第3号予定議案役員報酬の決定に関する件について提案し、協議をしました。提案に先立ち、役員報酬委員会の大原委員長より事前に開催された報酬委員会の報告を受けました。協議の結果、提案の通り承認しました。
土屋信一専務理事が第74回通常総会平和宣言特別決議(案)について提案し、協議をしました。協議の結果、誤字を修正し、提案の通り承認しました。
土屋信一専務理事が第74回通常総会の開催に関する件について提案し、協議をしました。代議員資格について質問があり、会員生協の代議員証明(登録)により確認している旨の説明がありました。協議の結果、提案の通り承認しました。
≪協議事項≫
土屋信一専務理事が2024年度の決算関係並びに剰余金処分案については、10日の監査を受けて、5月理事会にて確定していく予定である旨の説明がありました。
中谷隆秀事務局長が2025年度会員活動担当者交流会、懇談会、学習会等の年間計画について説明をして協議を行いました。協議の結果、提案の通り確認しました。会員生協への案内を早めにしてほしい旨の要望がありました。
≪報告事項≫
以下の事項を事務局が報告し、了承しました。
1.機関会議等報告
(1)第7回理事会議事録
(2)県連月次決算3月度決算
(3)共同募金会の委嘱について
(4)食堂売店部会2024まとめと2025方針(案)
(5) 介護福祉部会2024まとめと2025方針(案)
(6) 医療部会2024まとめと2025方針(案)・医療部会報告
(7)災害対策協議会2024まとめと2025方針(案)・災害対策協議会報告
(8)第8回会員活動担当者交流会報告
(9)地域生協(宅配)スポット交流会報告
(10)信州まるごと健康チャレンジ2024まとめ・実行委員会報告・参加者アンケート・県連ニュース
(11)長野県協同組合連絡会幹事会報告(第5回、第6回)
(12)第10回長野県消団連幹事会報告
(13)2025年度県生協連年間日程(3/31現在)
2.情報提供
<生協関係>
<行政・他団体関係>
4月7日(月)15時00分よりJA長野県ビル12階A会議室にて、構成団体の役職員28名が出席して、第55回長野県協同組合連絡会通常総会が開催されました。県生協連からは太田会長理事、豊田副会長、土屋専務理事、中谷事務局長、窪田事務局次長の5名が参加しました。開会に先立ち協同組合連絡会会長で、長野県農業協同組合中央会及び各連合会の神農佳人会長より挨拶がありました。議事では、神農会長が議長を務め、土屋信一幹事長(長野県生協連専務理事)より、第1号議案「令和6年度事業報告並びに収支決算の承認について」第2号議案「令和7年度事業計画並びに収支予算の決定について」第3号議案「負担金の賦課・徴収方法について」第4号議案「令和7年度役員の選任について」の議案の提案が行われ、また豊田孝明監事(長野医療生協)より監査報告が行われました。各議案毎に挙手による採決が行われ、全議案が全員の賛成により可決承認されました。
総会後、日本協同組合連携機構(JCA)の常務理事の伊藤治郎氏を講師に、「2025国際協同組合年について」と題して、講演が行われました。世界の協同組合のはたしてきた役割を評価して、IYC2025国際協同組合年が、位置付けられたことや、「協同組合がよりよい世界を築きます」のテーマとロゴマークの説明がありました。また、全国実行委員会では「協同組合の理解の促進と認知度を高める」、「協同組合の振興を図るとともに協同の輪を広げる」、「地域課題解決のための協同組合間連携や様々な組織と連携をする」、「国際機関や海外の協同組合とのつながりをつよめる」を活動目標に取り組みを進めており、連続シンポジウムや情報発信チームによるSNS活用の紹介がありました。長野県協同組合連絡会は全国的に見ても歴史があり活発な活動をしている組織なので、大変期待しているとの発言がありました。その他具体的事例の紹介もあり、示唆に富んだ内容でした。
◆令和7年度長野県協同組合連絡会役員
・会 長 藤原忠彦 長野県森林組合連合会 代表理事会長
・副会長 小池政和 長野県労働金庫 理事長
・副会長 村山智彦 こくみん共済 coop 長野推進本部 本部長
・副会長 鈴木友子 労働者協同組合ワーカーズコープながの 代表理事
・副会長 古谷秀夫 長野県漁業協同組合連合会 代表理事会長
・副会長 太田栄一 長野県生活協同組合連合会 代表理事会長理事
・副会長 神農佳人 長野県農業協同組合中央会・各連合会 会長
・監 事 島津安男 全国共済農業協同組合連合会長野県本部 管理部 部長
2025年3月19日(水)11時00分より、JA長野県ビル4階4B会議室及びオンライン会議システムにて、長野県協同組合連絡会第6回幹事会が5団体9名の参加で開催されました。定刻になり、土屋幹事長の開会宣言の後、議長を務め議事を進行した。
県生協連ニュース及び参加者アンケートのまとめの報告を行い、確認しました。
資料に沿って内容を確認した。IYC2025長野県実行委員会への賛同団体にもご案内をすることとしました。
資料にそって内容を確認しました。
◆会議内容~協議事項
1.第55回長野県協同組合連絡会通常総会の開催について
・資料に沿って、監査・総会開催のスケジュールの内容を確認しました。
・出席者報告・役員執行体制等の報告書の提出期限を24日(月)までと確認しました。
・提案及び各幹事の役割分担の提案があり、確認しました。
・規約に沿って、総会当日欠席者には議決権がないことを確認しました。
〇総会資料の予算決戦及び勘定科目の変更について
・資料に沿って事務局が説明を行い、提案について全員で確認しました。
2.令和7年度(2025年度)事業について
・2/20開催のIYC2025交流会を踏まえた今後の取り組みについて協議を行いました。
・各グループ内で作成した模造紙の「今後の活動や課題」をリストアップした内容を共有しました。
・今後の活動や課題の中でも子どもの支援やフードドライブへの協力・実施について協議を行いました。
・現在は、長野県次世代サポート課が事務局となり、年間3回のフードドライブキャンペーンを実施している
こと、また近年格差拡大を背景に食品支援のニーズは広がっているが、食品が不足している現状の報告があ
りました。
・フードドライブキャンペーンへの「長野県協同組合連絡会」としての参加は、長野県次世代サポート課とし
ては歓迎するとの姿勢であり、今後実施に向けて各構成団体の中でも協議検討していく方向を確認しました。
◆その他
(1)次回幹事会について
2025年4月23日(木)15時30分~開催することとしました。
3月21日(金)に長野県災害時支援ネットワーク・長野県社協・避難所避難生活学会・(株)シェルターワンの4者が主催をして、日本で初めてとなる『イタリア式避難所システムをもとにした実動訓練』が、諏訪市諏訪湖イベント広場で開催され、約250人が参加しました。長野県生協連は主催者の立場で中谷事務局長が参加しました。生活クラブ生協長野からも参加がありました。20日(木)午前5時47分震度7の地震発生の想定で、伊那市から資機材一式を諏訪湖に運搬して事業者や支援者が協働で20日(木)の18時にはイタリア式避難所システムの設置を行いました。坂井学内閣府特命防災担当大臣も視察に来られ、私たちとの懇談の機会もありました。
イタリア式避難所システムの特徴としては、被災地の外から被災地に駆けつけて避難所を設置し、ボランティアが運営を行うことで、被災地に負担をかけないことがあります。もう一つは、被災者用キャビネット・食堂・セントラルキッチン(今回はキッチンカー4台で代用)、トイレ・シャワー・洗濯機等一式まとめて設置をしている点です。日常生活に少しでも近い環境で温かい食事の提供ができる避難所です。イタリアには「災害関連死」という言葉がありません。このような避難所が全国で運用されているために、災害関連死という言葉が存在しない国なのだと思われます。
21日(金)は8時30分から受付開始。県内外から多くの参加者が集合しました。参加者は関係団体を含めて全体で250人です。支援者役の参加者は9時集合。第1回全体会議でオリエンテーションを受けます。今回の実動訓練の意味と目的を共有します。今回の実動訓練は日本で初めてとなるイタリア式避難所システムの実動訓練ですから、実施することに大きな意味があります。目的としては、実施してもっと日本での災害時に役立つにはどういう改良・改善が必要か、課題点を多く見つけることが大きな目的となります。参加者は『食支援班』『福祉支援班(福祉避難所・災害ボラセン)』『子ども支援班』『在宅避難者支援班』に分かれて、参加します。
10時から第2回全体会議。支援本部設置を宣言し、全体方針を決定。全体情報共有会議を開催し、支援班ごとにこれからの行動予定を報告し合います。その他、課題や心配事も共有します。同時に別会場では約100人の被災者役としての参加者の説明会を開催します。実動訓練の趣旨と目的を共有し、4つのグループに分かれて、イタリア式避難所システムの見学会を開始します。11時から被災者支援調整会議(支援リーダー会議)を開催します。各支援班の支援活動進捗状況を報告し合います。要配慮者への食支援での特別食対応、アレルギー対応、福祉支援班からは外国籍被災者との通訳の支援、妊婦への対応など、子ども支援では幼児がテントを怖がって中に入れない、子ども支援があることの周知が必要なことなど、個々の課題についてすぐに解決できるものと、行政(県や市)・国への要請事項などを整理して、今できる支援や情報の共有を進めていきます。
今回の実動訓練の目玉は食事支援の実食です。食堂で給仕付きの昼食を全員に味わっていただくことです。合計250食をキッチンカー4台で分担し、遠距離での調理支援も含めて、2月に実施した給食訓練の成果も生かして、県立大学の稲山先生やゼミ生も参加して約30名のボランティアとともに食事の提供を成し遂げました。メニューの確認や大盛り・小盛りの対応まで野菜たっぷりで栄養バランスの取れた温かい食事とあったかいお茶に訓練参加者の誰もが一時くつろぎの時間を過ごしました。13時30分からは、2回目の支援調整会議と残課題の整理をしました。ここまでの実動訓練の中で、様々な初めてのチャレンジがあり、イタリア式避難所システムに福祉支援を協働で行う長野モデルとしての形が見えてきた気がしました。各主催者が挨拶と感想を述べあい、多くの課題が見つかったことが成果として共有され、今後も継続した訓練とブラッシュアップを確認しました。