2022年度長野県くらし安全・消費生活課と県消団連との懇談会を開催しました。

消団連

2022年4月28日（木）10時00分から長野県庁議会棟4階405号室（長野市）において、長野県くらし安全・消費生活課と長野県消費者団体連絡協議会との懇談会が開催され、長野県からは笠原隆通課長をはじめ６名が、県消団連からは鵜飼照喜会長をはじめ６名が出席しました。

この懇談会は「第13回市町村消費者行政アンケートの結果と市町村消費者行政と消費者団体との懇談会を受けて、長野県くらし安全・消費生活課の考え方や、今後の市町村行政への支援やサポートについての意見交換を行い、長野県消費生活基本計画の推進を協働して進めること」を目的として開催しました。

◆懇談内容

１．前回の2020年9月1日開催の懇談会のまとめを相互に確認しました。

２．2021年度の市町村消費者行政アンケートの結果について、気になる結果を共有して意見交換を行いました。主な内容は消費生活相談の窓口設置や消費生活センター設置拡大について、相談員の配置や有資格者の確保について、コロナ禍での消費者教育、佳克、相談件数の減少などについて。

３．2021年度の市町村消費者行政窓口と消費者団体と消費生活サポーター及び市域福祉関係者との懇談会報告について、気になる内容について懇談をしました。

◆意見交換（〇：県消団連、●：県行政）

〇市町村の消費者行政の多くが兼務体制であり、県から市町村への支援や助言は必要であり、現場の過重負担にならないようにお願いしたい。

〇特殊詐欺の傾向として、現在の物価高騰の中での新たな詐欺が心配です。

〇講座の新しいスタイルとしてＷＥＢ開催やオンデマンド配信などは良い取り組みと思う。

〇Ｒ2年まで消費者団体活動支援金制度があったが、今後、補助金がないと消費者啓発や消費者大会などの企画の継続が難しい。消費生活基本計画の推進のためにも支援の方法を考えて欲しい。

〇広域家の問題点について、先ほども事務局からの指摘もあったが、消費者相談を委託されている市と委託した町村との情報交換の場はあるのか？またそこから福祉部署へも共有されるシステムはあるのか？

消費者安全法に基づく、消費者安全確保地域協議会という法律に基づく制度はあるが、県内ではまだ長野市くらいしかない。個人情報も共有できる制度ではあるが、県内には広がっていない。県内の市町村にある見守りネットワークの中での連携体制をすすめていくことが大切であり、現在の課題とも感じる。

◆今後に向けては、2022年度は第３次長野県消費生活基本計画の策定の年度となるため、具体的な議論を行うにあたり、消費者団体との意見交換やパブリックコメントなどへの協力を行うことを確認しました。