木もれび通信

新年のごあいさつ

　謹んで新年のお喜びを申し上げます。

　迎えた2025年が、みなさまにとりまして、より良き年となりますよう、お祈り申し上げます。

昨年の元旦に能登半島地震が発生し、9月には豪雨が襲うなど能登半島地域では度重なる自然災害に甚大な被害を受けました。被災地の復旧・復興は思うように進んでおらず、引き続き被災地に寄り添った取り組みが求められています。

　長引くロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ紛争は国際社会の分断と対立を深め、核兵器の使用や世界を巻き込む戦争へと進展する懸念が高まっています。世界が平和の危機に直面している中、日本被団協による地道な核兵器廃絶と平和への取組みが国際社会の共感を得てノーベル平和賞を受賞いたしました。生活協同組合は「平和とよりよい生活のために」をスローガンに、戦争も核兵器もない世界を目指し、組合員とともに取り組んできました。この度の日本被団協のノーベル平和賞の受賞は、わたしたち生協にとっても大きな喜びであるとともに、更に平和な社会を目指し取り組む活力を得ることができました。

　2015年の国連総会で、持続可能な開発のための2030アジェンダとして“SDGｓ”採択されましたが、2030年までに達成できる見込みのターゲットはわずか16%と言われています。残りの84%のターゲットは、進捗が限定的または後退しており、2030年でのSDGｓの目標達成は非常に難しい状態となっています。

　そうした中、国連では、2025年を2回目の国際協同組合年（International Year of Cooperatives：IYC）に定めました。持続可能な生産と消費、食料安全保障、気候変動対策、地域の人々への医療・福祉、働きがいのある人間らしい仕事の創出、すべての人が参加できる社会づくりなど、さまざまな分野で“SDGs”の推進に貢献してきた協同組合を評価し、その認知の向上と協同組合の振興をはかることが期待されています。これを受けて長野県協同組合連絡会では、IYC2025を通じて、協同組合の価値や地域社会で果たしている役割等について県民の共感と支持を広げ、協同組合の一層の発展と、くらし続けられる地域社会づくりをすすめてまいります。

　長野県生協連では第15次中期方針の中で、会員生協のみなさまとともに、安心してくらせる地域社会づくりに貢献するために、第1に会員生協の各種連携・交流の促進、第２にstake holderとの連携の中で地域社会の課題解決に貢献することを掲げ各種事業をすすめて参りました。

　2025年度は、第15次中期方針の最終年となります。「だれもが安心してくらせる地域社会づくり」のために、生協の基本である日常的な事業と活動を更に発展させるとともに、会員生協間はもちろん、協同組合や行政・社協をはじめ地域の諸団体・市民とのネットワークを通じて、地域社会の課題解決に向き合って参ります。

　本年も、みなさまの変わらぬご支援・ご協力をお願いいたします。

2025年　元旦

長野県生活協同組合連合会

会長理事　太田栄一