長野県生活協同組合連合会

明けましておめでとうございます。

会員生協の皆様が地域の組合員・消費者のくらしを支えるため日々努力をされていることに、敬意を表します。
さて、本年は、東日本大震災・長野県北部地震から４年目を迎えます。県連では、2011年の震災発生以降、長野県栄村をはじめ福島県、宮城県の被災地を訪問する中で、会員生協と共に様々な支援活動を進めてきました。昨年７月には、福島の子ども保養プロジェクトを栄村（秋山郷）で開催し、福島県の被災地の子どもたちに秋山郷でのキャンプなどの自然体験を通してリフレッシュの場を提供しました。栄村で企画することにより栄村の支援活動にもつなげることが出来ました。
今後も、被災地の復興支援の取り組みを継続して進めます。各方面からのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
今日、一部に景気回復の兆しは見えるものの、消費税率や社会保険料の引き上げ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）によるグローバル化の進展、電気料金の値上げ、また、雇用不安や急激に進行する少子高齢化によって、将来の暮らしに対する不安が、私たちに大きくのしかかっています。こうした中、安心して働き、安心して暮らし続けられる地域社会を実現していくために、協同組合に求められている社会的な役割を多いに発揮されることを期待します。
本年は、県連の「第12次中期３カ年計画（2014年～2016年）」の初年度にあたり、県連の３つの役割「①会員活動の支援及び交流・連帯の促進、②活動条件整備のための行政への働きかけ、③社会的認知を向上させる渉外・広報の強化」に沿って、県連が果たすべき役割をきちんと認識し、会員生協に寄与するための活動を進めてまいります。
厳しい岐路に立たされ、その存在意義が問われる中で、県内の生協が「自立と協同の原則」に基づき、より一層の連帯を強めて行くことが求められています。
会員生協の組合員・役職員の知恵と力を寄せ合って、地域の人々と共に、生協活動の輪をひろげるよう頑張ってまいりましょう。
２０１４年１月１日
長野県生活協同組合連合会
会長理事　上田　均
　

明けましておめでとうございます。

各会員生協の役職員の皆様が、組合員のくらしを支え、地域に根ざした活動に日々奮闘されていることに深く敬意を表するものです。

昨年は国連が定めた「国際協同組合年」の年として、県内の各協同組合及び関係する11の団体で「IYC長野県実行委員会」を構成し様々な取組みを進めました。7月に「シンポジウム」を開催するとともに、9月には、はじめて各協同組合が一堂に会した「協同組合フェスティバル」を開催し12,000人を上回る方々にご来場をいただくことができました。また12月には、信州大学経済学部において「協同組合の現在と未来」と題する連続特別講義も開講することができました。こうした取組みを通じて県民の皆様に広く協同組合の存在とその活動を知っていただくことができたと思います。
協同組合は、その原則にもあるように「共通のニーズを自らの事業を通して実現していく組織」です。そして、事業活動をするなかで大きな社会的責任をもっています。ひとつは「社会に悪い影響を与えないこと～最小限にする努力をすること」であり、自然共生・低炭素・循環型社会の実現に向けての取組みがこれに該当します。もうひとつは「組織の強みを用いて社会の問題の解決に資すること」です。コミュニティへの関与、地域社会づくりなどがこれに該当します。しかし経済的能力には限界がありますし、得意分野と不得意分野があります。だから互いに協同することが必要なのだと思います。
国際協同組合年にあたり、「協同組合の意義や役割」を広く社会へ発信する、言ってみれば「ソト」に向けた取組みを進めるなかで、私たちはあらためて「協同することの意義」（協同組合間提携の意義）を内部的にも確認できたのではないかと考えます。
私たちのくらしは、東日本大震災の甚大な自然災害、それにともなう大規模な原子力発電所の事故、そしてグローバル化の進む社会や経済の動向に大きく影響を受けています。人口減と高齢化は進んでいます。家計の状況はより一層厳しくなっており、食品の安全性だけでなく利便性や価格に対しても期待が高まっていることは日生協が実施した「2012年度全国組合員意識調査」でもはっきりと示されています。
過度の市場原理主義が行き詰まるなかで、人と人とのつながりを基本とする「協同組合の存在意義」が今ほど求められていることはありません。その期待に応え、くらしの変化に応え、長野県になくてはならない存在として、今以上に様々な分野・切り口で社会的な貢献を進めていくためには事業と活動の革新を進めていかねばなりません。そのことを念頭に、地域の人々と連携し、各会員生協の組合員・役職員の知恵と力を寄せ合って課題を克服し生協活動の輪を拡げるよう努力していきましょう。

2013年1月1日
長野県生活協同組合連合会
会長理事　上田　均

　この度の長野県生協連第61回通常総会及び同日開催の理事会におきまして、会長理事に選出されました。
清水邦明前会長理事は、多年に渡り県生協連活動の発展に貢献されました。その後を受け、身の引き締まる思いですが、清水邦明前会長理事同様ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　 さて、国連は２０１２年を国際協同組合年と定め、協同組合の一層の振興を提唱しています。このことは、経済のグローバル化が財政破綻や貧困、格差を拡大させる現在の国際社会の中で、共助の組織としての協同組合の役割がより重要になっていることを示しています。
協同組合のアイデンティティに関するICA声明にあるように、協同組合は事業を通じて、共通の願いを実現させる組織です。また、生協は生活を協同する組織です。
そうした協同組合の理念や原則を踏まえ、会員生協や構成組合員の意見を受止め、行政や関係諸団体との連携をはかりながら、会員生協とよりよい地域づくりに貢献する県連活動を推進していく決意です。
県連へのより一層のご支援ご鞭撻をお願い申し上げ、会長理事就任の挨拶とさせていただきます。

第60回通常総会の開会にあたり、理事会を代表しまして御挨拶申し上げます。本日は加藤副知事をはじめ、御来賓の皆様におかれましては、大変、御多忙のところ、私どもの総会への、ご臨席を賜り、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。また、全県より多数の代議員の皆様のご参集、誠にありがとうございます。併せまして日頃より県生協連活動に対する皆様方の深い御理解と御協力に心より感謝申し上げます。
　3月11日東日本大震災、翌12日、栄村を中心とした長野県北部の地震、私どもには、決して忘れることの出来ない大惨事が起きてから、すでに3カ月が経とうとしています。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。一方、被災地の生協では、地震発生直後から、全国の生協の応援も得ながら、自らも被災し厳しい中、地域のくらしの復興にむけ、まさに「一人は万人のため万人は一人のため」の思いで、生協としての役割を担うべく日夜、奮闘し続けております。長野県内の各生協も募金活動をはじめ、支援物資の提供、被災地への人的な派遣等、全力で支援活動を続けています。改めまして、会員生協の、この間の御尽力に、深く敬意と感謝を申し上げます。
　しかしながら、被災地では原発事故による放射性物質の汚染なども相まって、未だ多数の方が極めて厳しい避難生活を余儀なくされており、このままですと復興はかなりの長期化が懸念される事態です。県連理事会としましても、今後とも、皆様の御協力を得ながら、全国の生協の仲間と共に被災地のくらしの再建にむけて、中長期のわたる支援に全力で、当たりたいと考えています。
　さて、わが国のくらしをめぐる課題はすでに震災以前から極めて深刻な事態におちいっていましたが、今回の未曾有の大震災により、更に厳しい事態となり地域経済や事業活動にも深刻な影響を与えています。また雇用や家計への不安、食の安全安心、食料自給力の課題、福祉、教育、医療など私たちの不安はつのるばかりです。
　ただ、この様な事態が深刻化すればするほど、一方で思いやり、助け合いの、協同の理念に基づく事業や活動が再評価される機運が世界的にも高まっています。国連では来年2012年を「国際協同組合年」とすることも決まりました。この決定を受けて、先日、私ども県内の農業、森林、漁業、生協の４つの協同組合で構成する長野県協同組合連絡会では、来る7月7日に「国際協同組合年長野県実行委員会」の立ち上げを決め、来年の協同組合年にむけて県下での取り組みの準備をはじめました。
　私たちが安心して暮らせる地域社会を実現していくためには、住民一人ひとりが力を寄せ合い、お互いに助け合うことで自分達のくらしを良くして行くのだという協同組合の存在価値とその社会的役割が、今ほど求められている時はないと思います。まさに「一人の百歩よりみんなの一歩」の協同の理念が大切です。この様な時だからこそ、一人だけで百歩進んでしまうのではなく、むしろ、歩みの遅い人にあわせて、たとえその歩みは遅くとも、みんなで着実に一歩ずつ進んでいくことが大切なのでは、ないでしょうか。
　私共、理事会では昨年来、第11次の中期計画を本総会に向けて検討してまいりました。その基調は教育、研修活動を重視し、地域ごとに生協間の、事業や活動の、交流・連携をすすめること。また「消費生活条例」に引続き、「食の安全条例」の制定など、くらしに関わる諸課題や自然災害に備えるためにも県行政や諸団体と連携、更には地域単位の自治体や住民とのきめ細かな協同・連携の推進。また長野県農業協同組合をはじめとした協同組合間の提携推進、地域での様々なネットワーク活動との交流提携をめざすこととしました。理事会では、この第11次中計の実現にむけてこれからの3年間、会員生協と共にそれぞれの立場から各地域で協同の輪を広げ、生き生きとした地域再生に貢献できればと思っています。
　最後になりましたが、本総会の各議案について皆様の活発な御論議をお願いし、会員生協の総意で今後の県連活動の一層の充実が計られることを御期待申し上げまして、私からの挨拶といたします。