2024年11月11日(月)10時00分より、長野県連合婦人会館会議室にて長野県消団連第7回幹事会を開催し、幹事9名、監事1名、事務局2名が出席しました。10時00分になり幹事会の冒頭、長野県くらし安全・消費生活課と「県消費生活センターの集約による機能強化と消費者行政の推進について」のテーマで懇談会が開催されました。その後土屋信一事務局長が幹事会の開会を宣言し、鵜飼照喜会長があいさつ後、議事を進行しました。
■長野県くらし安全・消費生活課との懇談会(消費生活センターの集約について(10:00~11:00))
「県消費生活センターの集約による機能強化と消費者行政の推進について」のテーマで、懇談会を行いました。くらし安全・消費生活課からは、北條浩之企画幹と山口陽輔係長が出席され、冒頭に資料に沿って北條企画幹から説明を受けました。その後質疑及び意見交換が行われました。主な内容は以下のとおりです。
消:オンライン対面の対応を強化するとあるが、リアルでの対面とオンラインでの対面での質の差を考慮しているか?
県:現状は電話対応が90%となっている。電話ではわからない表情が見える、また契約書類の確認もカメラを使ってできる環境整備をすることで、電話対応の欠点を補う目的である。質問のリアルでの対面より質が落ちることはその通りと考える。
消:電話対応は辞めるのか?現在の相談員体制(人数)は縮小、合理化の方向か?
県:電話対応は継続する。全体の体制(人数)は人事部所と調整中で未確定だが、若干人数減となる見通し。異動して継続勤務になる方には、会計年度任用制度職員から正規職員になってもらうことも一部検討している。
消:相談員のスキルアップを目指しているとしているが、現在の相談員の転勤(勤務地異動)は可能なのか?
県:センター集約の発表前から、予定として相談員には告知している。それぞれの意向確認をしている最中であり、異動して相談員を継続するか、他の業務や他部署への変更を希望するか、確認中です。
消:会計任用制度職員の正規登用の方向は大きく評価できる点と思う。
消:何故、2025年実施なのか?県内を見るとまだまだ消費生活センターの空白地域があるのが現状。相談員がやめざるを得ない状況の方も居るのではないか?推進強化というが、絵に描いた餅に終わる可能性が大きいと思う。また、情報発信としては、市町村の消費者団体が高齢化もあり弱体化している。そのことに対する行政(消費生活センター)の役割は大きいと思うが、その点では現状と逆行しているのではないか?
県:市町村での消費生活センター設置空白地域があり、その課題も承知している。一方、世の中のデジタル化やDX化が進展しており、SNSによる投資詐欺の急激な被害拡大の状況もある中で、早急に消費生活センターの集約化とオンライン相談対応などを急ぐ必要があるとの判断から今回の提案になっている。
消:経過措置を考えていますか?
県:当面は松本と長野の二拠点体制とし、松本への一本化は3年後を想定している。また、今後各地域での消費生活相談の事例研究会なども開催していきたいと考えている。相談員確保については、処遇改善を柱に体制確保に努力していきたい。
消:現在の消費者被害拡大の現状をどのように受けとめているのか?その対応としてセンターの集約は効果があるのか?
消:出前講座や消費者教育についてももっと強化してもらいたい。申し込み手続きも複雑で気軽に出前講座を申し込みできるようにならないのか?
消:「今回のセンター集約はちょっと唐突感もあり、なんらかの経過措置を考えて欲しい」ということと、「センターの集約化という問題と、情報の一元化の問題は同一視しないでもらいたい。この話は別次元の問題である」と思う。
それぞれの質問や意見に対して、回答をいただき、定刻となったので意見交換会を終了しました。
■幹事会 内容(11:05~12:00)
会場整理を行い、鵜飼会長のあいさつ後、鵜飼会長が議長となり議事を進行しました。
1.協議事項
(1)令和6年関東農政局との意見交換会の概要と質問に対する回答について
関東農政局からの文書を確認しました。今後も継続して意見交換の場を持つことを確認しているので、次回の幹事会で今後の意見交換の持ち方やテーマについて協議することとしました。
(2)2025年度長野県消団連幹事会の日程について
2025年度の幹事会日程(案)について説明を行い、今後継続して調整をすることとしました。各構成団体の都
合が悪い日程などあれば、事務局に連絡することとしました。
2.報告事項
3.情報提供
4.次回以降の日程
次回の幹事会は、2025年1月14日(火)10:30~12:00を確認しました。