生活・自然・まちづくり。感じた想いを綴ります。
明けましておめでとうございます。
会員生協の皆様が地域の組合員・消費者のくらしを支えるため日々努力をされていることに、敬意を表します。
さて、本年は、東日本大震災・長野県北部地震から4年目を迎えます。県連では、2011年の震災発生以降、長野県栄村をはじめ福島県、宮城県の被災地を訪問する中で、会員生協と共に様々な支援活動を進めてきました。昨年7月には、福島の子ども保養プロジェクトを栄村(秋山郷)で開催し、福島県の被災地の子どもたちに秋山郷でのキャンプなどの自然体験を通してリフレッシュの場を提供しました。栄村で企画することにより栄村の支援活動にもつなげることが出来ました。
今後も、被災地の復興支援の取り組みを継続して進めます。各方面からのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
今日、一部に景気回復の兆しは見えるものの、消費税率や社会保険料の引き上げ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)によるグローバル化の進展、電気料金の値上げ、また、雇用不安や急激に進行する少子高齢化によって、将来の暮らしに対する不安が、私たちに大きくのしかかっています。こうした中、安心して働き、安心して暮らし続けられる地域社会を実現していくために、協同組合に求められている社会的な役割を多いに発揮されることを期待します。
本年は、県連の「第12次中期3カ年計画(2014年~2016年)」の初年度にあたり、県連の3つの役割「①会員活動の支援及び交流・連帯の促進、②活動条件整備のための行政への働きかけ、③社会的認知を向上させる渉外・広報の強化」に沿って、県連が果たすべき役割をきちんと認識し、会員生協に寄与するための活動を進めてまいります。
厳しい岐路に立たされ、その存在意義が問われる中で、県内の生協が「自立と協同の原則」に基づき、より一層の連帯を強めて行くことが求められています。
会員生協の組合員・役職員の知恵と力を寄せ合って、地域の人々と共に、生協活動の輪をひろげるよう頑張ってまいりましょう。
2014年1月1日
長野県生活協同組合連合会
会長理事 上田 均