長野県生活協同組合連合会

　昨年度、私ども長野県生協連は、大きな節目の年である創立60周年を、皆様方の温かいご支援とご協力の中で迎えることができました。更に永年、県消団連と共に条例化に取り組んできた「長野県消費生活条例」は県を始めとして県議会の皆さまや関係諸団体のご理解とご支援により今年1月1日から施行されました。この条例制定は県民自身の要求に基づく安心な消費生活実現への画期的な取り組みとして社会的にも評価されました。
　この歴史的な節目の一年を教訓に、県民が安全で安心して暮らせるよう、それぞれの分野、そして地域での協同互助の活動を皆さんと共に深めてまいりたいと理事会としても決意を新たしているところでございます。
　さて、この間の、米国のサブプライムローンの焦げつきに始まる深刻な経済危機が日本をふくむ世界全体の「大不況」へと拡大しています。国内ではこの不況が国民の生活を直撃しています。この間の社会保障費の負担増や年収の減少等で家計への負担は増大するばかりです。更に雇用契約打ち切りで生存権を脅かされ、生命の重みを軽く扱われる事態には憤りを感じます。
　今こそ、国民生活の安心安全を確保する社会システムの確立は緊急の課題となっています。このような情勢のもとで、組合員の命と暮らしを守り食の安全、消費者政策、環境、福祉、教育、子育て、平和の問題など多岐にわたって活動をすすめている、私たち生協の果たすべき役割は、一層大きくなっています。
　県連傘下の生協活動は今年3月末で会員生協は20生協、組合員数は38万5000人、事業高は567億円に到達しようとしています。県生協連としては09年度、2年目をむかえる第10次中期計画の柱である、「会員生協への活動の支援、交流連帯の促進」「行政への働きかけと連携」「地域の社会的役割への貢献」の3つの柱を推進しつつ、とりわけ今年は、会員生協に一層役立つ県連活動を目指し、消費者行政について、暮らしの安全を確保するための、社会システム確立にむけた取り組みを強め、県民の生協活動への理解と共感を広げられるよう広報活動の充実に努めていきたいと考えています。
　引続き、組合員の自主的活動を通して互助共助の力を基本に、地域の人たちと協力し合って生協に求められる社会的責務を全うしていきたいと思います。
　今後とも皆さまの県生協連への変わらぬご支援ご協力をお願い申し上げます。（清水）