活動報告

2017年度第５回介護福祉部会を開催しました

2018年2月16日（金）10：00より東信医療生協（上田市）にて第5回介護福祉部会を開催し、長野医療生協、コープながの、東信医療生協、高齢者生協、生活クラブ生協長野及び事務局の8名が出席しました。 続きを読む

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介護福祉部会が長野市と懇談会を実施しました

県生協連介護福祉部会は、2月13日（月）長野市役所第2庁舎202会議室において、長野市介護保険課・高齢者福祉課との懇談会を開催し、長野市から海沼高齢者福祉課課長、下條介護保険課課長をはじめ7名の参加がありました。県生協連から丸橋部会長（長野医療生協介護部長）をはじめ、コープながの、長野医療生協、長野県高齢者生協、生活クラブ生協長野と 県生協連事務局から7名が参加しました。 続きを読む

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２０１７年度　第９回常任理事会を開催しました

2018年2月8日（木）10：30より、信州大学旭会館（松本市）において第9回常任理事会が開催され、常任理事4名が出席しました。上田会長理事が開会を宣言した後、議長に就任し、議事を進行しました。 続きを読む

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3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

                               第54回2018年2月5日

復興公営住宅、家賃上昇に不安

「家賃を払いきれないようになったら、恥ずかしがらずに生活保護の手続きをした方がいいですよ」。石巻市のぞみ野第二町内会長の増田敬さんは、住民にそう話すことがあります。
復興公営住宅の入居者のうち政令月収（※1）８万円以下の低所得世帯は、国の「家賃低減事業」で家賃が低く抑えられています。5年間は少ない負担で住むことができますが、6年目から少しずつ上がり、11年目には一般の公営住宅と同じになります。
宮城県の復興公営住宅入居世帯のうち約7割は政令月収８万円以下の低所得世帯で、その多くは高齢者です。 続きを読む

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災害時の連携を考える長野県フォーラムが開催されました

2018年1月29日（月）ホテルメトロポリタン長野３階浅間の間にて、長野県生協連・長野県社協・長野県NPOセンターが主催し、長野県が共催をして「災害時の連携を考える長野県フォーラム」が開催されました。
この企画は主催団体と長野県危機管理防災課とが協力して８回にわたる企画会議を重ねて準備をして来たもので、当日は９７組織・団体から182名の参加がありました。
初めに長野県社会福祉協議会の青柳郁生常務理事より開会あいさつがありました。続いて全国社会福祉協議会　全国ボランティア・市民活動振興センター副部長の園崎秀治様より「民間における被災者支援と多様な連携の広がり～ボランティアの力を最大限に生かすための仕組み～」と題してご講演いただきました。
ご講演の中で、ボランティアの原則は自発性であり、活用ではなく連携・協働が基本、災害ボランティアセンター（以下、災害ＶＣ）運営の三原則は被災者中心・地元主体・協働であること、災害時の社協の役割や社協が災害ＶＣを運営する意味、災害ＶＣを支える支援の重要性などから、県域の支援体制充実の重要性、特に平時から顔の見える関係づくりの必要性についてお話いただきました。
続いて全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下、ＪＶＯＡＤ）の事務局長の明城徹也様より「災害時における支援のネットワーク～支援の連携調整の取り組み～」と題してご講演いただきました。ご講演の中では、東日本大震災後、災害対策基本法や防災基本計画が改正される中で、３年間の検討を経て2016年11月1日に設立した経緯を話されました。東日本大震災の時の組織や団体のボランティアの活動が個々バラバラに行われていた様子や熊本地震での設立前のＪＶＯＡＤがかかわった被災地での情報共有会議の役割や運営状況、またその活動から見えてきた課題など、具体的な活動事例をお話しいただきました。
休憩と質疑応答をはさみ、後半は各参加者のエントリーシートの資料を基にグループ交流を行いました。最後には主催共催団体からの決意表明があり、お二人の講師から講評をいただきました。主催者を代表して長野県生協連の上田会長理事より閉会挨拶があり、充実したフォーラムが終了しました。

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