長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
2017年5月9日（火）13時00分よりコープながの本部２階会議室（長野市）において、第9回理事会が開催され、理事・監事11名が出席しました。
牛澤専務理事が開会を宣言し、上田会長理事の挨拶の後、神定副会長理事が議長に選任され、議事に入り、14時00分に閉会しました。
以下の事項が審議され、承認されました。
１. 第66回通常総会開催諸事項に関する件
２. 第66回通常総会議案書について
３.「ながのの生協2017」の編集計画について
４. 健康づくりチャレンジの進め方について
５. 長野県協同組合フェスティバル2017の出展料に関する件
６. 消費者庁の消費者基本計画工程表へのパブリックコメントについて
７. 長野県労福協社員総会代議員選出の件
８. ヒバクシャ国際署名推進連絡会への賛同金拠出の件
９. 通常総会での専務理事報告について
10.「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定についての意見書について
その後、第8回理事会以降の機関会議報告や活動報告等があり、すべて承認されました。
2017年5月9日（火）11時00分より長野県生協連合会事務所（長野市）第１2回常任理事会が開催され、常任理事3名が出席しました。上田会長が開会を宣言するとともに、議長に就任し、議事を進行しました。
以下の審議事項について協議を行い、12時00分に閉会しました。
１. 第66回通常総会開催諸事項に関する件
２. 第66回通常総会議案書について
３.「ながのの生協2017」の編集計画について
４. 健康づくりチャレンジの進め方について
５. 長野県協同組合フェスティバル2017の出展料に関する件
６. 消費者庁の消費者基本計画工程表へのパブリックコメントについて
７. 長野県労福協社員総会代議員選出の件
８. ヒバクシャ国際署名推進連絡会への賛同金拠出の件
９. 通常総会での専務理事報告について
10.「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定についての意見書について
以上 10の議案について牛澤専務理事、及び中谷事務局長より、説明提案があり、協議を行いました。協議の結果、１、２、６及び１０は一部文章を修正して、他の議案とともに理事会に提案することとしました。また、第8回理事会以降の機関会議報告、活動報告があり、すべて承認されました。
第45回2017年5月5日
人口が減っても、経済が回り、選ばれる町を目指す
人口が集中する都市部。なかには被災した町を故郷に持つ人もいることでしょう。
震災後、沿岸部の町では数千人規模で住民が流出するなど急激な人口減少が進んでいます。被災市町にとって、復興の担い手となる住民の流出は大きな課題です。
女川町は震災前に約１万人だった人口が約６千７百人にまで減少しました。今後日本全体で人口減少が進むなかで、町は厳しい現実を冷静にとらえ、「人口減少下においても賑わいと活力を維持し続けられる町を目指す」ことを総合戦略（※）に掲げています。
そのような人口減少下について、「活動人口の創出」や「新産業の創出」で町と連携し、事業を進めているのがNPO法人アスヘノキボウです。アスヘノキボウの後藤大輝さんは「“活動人口の創出”は、外からビジネスや文化活動で入ってくる人を増やして町を盛り上げていこうとするまちづくり戦略。女川が縁で新しい関係が生まれ、女川に関わる人が増える。その環境をつくっていく」と話します。
例えば「お試し移住プログラム」は、5日間～30日間、女川のシェアハウスに滞在し、暮らしを体験するプログラムです。昨年度は学生、フリーランサー、会社員、経営者など88人の参加がありました。参加者は町の人と話し、一緒にご飯を食べ、日々復興していく様子を見ながら、長い時間を町で過ごします。「“自分の人生のなかでも、かなり濃い時間を過ごせた”と言って帰った人もいました」（後藤さん）。
また、「創業本気プログラム」からはすでにレストランや手造り石けん工房などの事業が道を拓いています。「地方で魅力的な仕事をつくる人を増やして、Iターン・Uターン者の流入を促したい」と後藤さん。「人口減少は日本全体で始まっている。人口が減ってもその地域の経済が回り、文化がつながっていくことが大事。女川町でそのモデルをつくることができれば」と将来に目を向けます。
人口減少は税収減や過疎化をもたらします。復興の苦労が続くなかで人の活力をどう生みだしていくか、被災した町それぞれが、厳しい現実と向き合いながら前を向いて歩んでいます。
※「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成28年７月策定）
2017年4月18日（火）10時30分よりコープながの本部２階ＢＣ会議室（長野市）において、第8回理事会が開催され、理事・監事12名が出席しました。
牛澤専務理事が開会を宣言し、上田会長理事の挨拶の後、中村副会長理事が議長に選任され、議事に入り、12時00分に閉会しました。
以下の事項が審議され、承認されました。
1.2016年度決算並びに剰余金処分案
2.2017年度予算案
3.第66回通常総会の開催に関する件
4.第66回通常総会議案書(案)
5.第66回通常総会に提案する「2017年度役員報酬決定の件」について
6.地連運営委員の推薦について
7.2017年度原水爆禁止国民平和大行進に関する件
8.福島県連「福島の子ども保養プロジェクト」夏休み県外受入企画計画の件
9.上期役職員研修会開催計画の件
10.生協職員交流会開催計画
11.食品表示の一部を改正する内閣府令に関する意見（パブリックコメント）提出について
その後、第7回理事会以降の機関会議報告や活動報告等があり、すべて承認されました。
第44回2017年4月5日
住民の自治で新しい故郷をつくる
防災集団移転地や復興公営住宅は、震災で家と故郷を失った人たちの生活再生の場所です。
東松島市あおい地区は580世帯、約1800人が暮らす防災集団移転地です。大曲浜や野蒜（のびる）など様々な地域から移転した人たちが「日本一のまち」を目指し、コミュニティ活動を進めています。
同地区会会長の小野竹一さんは、「日本一のまち」の意味を「子孫に喜ばれるまち、亡くなった方の魂が帰ってこれるまち、支援してくださった全国の皆さんに“見に来てください”と言えるまち」と話します。そのため2012年からまちづくり整備協議会を立ち上げ、特色ある公園や集会所の建設、ペットとの共生などを実現してきました。
協議会の役員は、地域の仕来り（しきたり）やルールなど様々な声を反映できるよう、以前住んでいた各行政区から必ず1人は選出するようにしました。1丁目・2丁目・3丁目の区割りは、高齢化率を踏まえ、復興公営住宅と自力再建地区の組み合わせにしました。自力再建地区に多い若い世代が、復興公営住宅に多い高齢者と一緒に自治会活動を行なうことで自然な見守りができると考えたからです。
また、あおい地区会として「見守り部会」を設け、お茶会や訪問見守りなど高齢者の状態に応じたサポートを行なうことにしました。高齢者の健康維持のために「あおい農園」設置の計画もあります。
小野さんは東松島市に「住民による高齢者支援を地区会に業務委託してほしい」と要望しています。「NPO等が委託を受けて活動している例もあるが、いつかは撤退する。支援のノウハウも地元に残らない。見守りは介護予防、ひいては行政のコスト削減につながるし、業務委託は自治会の活力にもなる。市と社会福祉協議会、あおい地区会の三位一体の取り組みができれば」と話します。
防災集団移転による新しいまちづくりは、どこも始まったばかり。あおい地区と同様に多様な課題を一つ一つ乗り越えていかなければなりません。自治会の担い手がいるか、行政とうまく連携できるか、交流や支え合いをどう生み出していくか。失った故郷に変わる新しい故郷をつくるための取り組みが続きます。
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
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