長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。

活動報告

3.11を忘れない みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

専門員だけでなく、みやぎ生協の宅配の人やガスの集金人さんと打ち解けて話す住民もいる。いろんな人とつながっている環境が大切」と話す三浦ひとみさん(女川町健康福祉課)

ことし4月に入居が始まった女川町運動公園災害公営住宅

依存症の背景にある不安

「まさか3年以上も仮設住宅にいるとは思わなかった」。最近そうした嘆きをよく耳にするようになりました。

長引く避難生活は生活不活発病やアルコール依存症などの引きがねとなります。仮設住宅入居者を対象にした県の健康調査(※)では、「震災前に比べ日頃の生活で体を動かす機会が少なくなった」との回答が約半数を占めました。「朝または昼から飲酒する」人の割合は前年度より増えており、特に男性にその傾向が高くなっています。また21.1%の人が「災害を思い出して気持ちが動揺することがある」と答えています。

女川町は人口の約1割が津波の犠牲になりました。「皆さん喪失感が大きい」と町健康福祉課の三浦ひとみさんは言います。町は「こころとからだとくらしの相談センター」事業で町内8カ所に心と体の専門員や相談員を配置。「外出して人と交流する。その積み重ねが生活不活発病の予防になる」と考え、健康体操やお茶会、戸口訪問を行っています。

アルコール依存症の人も増えています。「依存症には津波で家族を喪った、家を無くして借金があるなど様々な背景があるので、半年や1年で解決するほど簡単ではありません。本人が治療してみようという気持ちになるまで寄り添うことが大事」と長期にわたるケアを重視します。

女川町では今年3月待望の災害公営住宅が完成しました。しかし計画945戸のうち出来たのは200戸だけで、残りは2年後の平成28年度を待たなければなりません。

「引越してまた一から隣人関係を築き直す不安もあれば、あと2年間仮設に居なければならないという不安もある。そうした不安を専門員だけでなく、いろんな人が見守りながら受け止めていければと思います」と三浦さんはその思いを話してくれました。