活動報告

集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を安倍首相に送りました。

長野県生協連は、5月9日に上田均会長理事名で、安倍晋三内閣総理大臣に「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する」意見書を送りました。

集団的自衛権容認への反対声明20140509

全文

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対します

 安倍総理は政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権行使を容認し、以て米国との同盟関係を強化しようとしています。

しかし、日本国憲法では個別的自衛権は認めても、集団的自衛権は認められないとするのが、従来の憲法解釈の多数説であり、これまでのどの内閣もその解釈をとってきました。それを閣議決定により憲法解釈を変更しようとするのは、実質的な憲法改正に等しい行為です。こうしたことが許されるならば、いくらでも時の政府の解釈で憲法のどんな内容も変更されることにつながります。

私たちは先の戦争での悲惨な体験を踏まえ、戦後70年あまり、国権の発動による戦争をしないで平和を保ってきました。確かに、世界には武力による紛争が絶えません。だからと言って、日本国憲法が定めた平和的手段による紛争解決ではなく、戦争ができる「普通の国」になる選択をすることで、国際的な信用度や信頼度が高まり、周辺脅威に対抗できるほど現在日本が直面している脅威の解決は簡単なものではないと考えます。

日本の生協は、これまでも「平和とよりよき生活のために」をスローガンに、戦争の非人道性や平和を維持することの大切さを学び、核兵器の開発や使用など平和を脅かす動きに反対してきました。

今、政府が行おうとしている「集団的自衛権行使を容認する」憲法解釈の変更は、立憲主義や日本国憲法の平和主義を根底から覆すものであり、強く反対するものです。

２０１４年５月９日

長野県生活協同組合連合会

会長理事　上田均