活動報告

「今国会でのＴＰＰ協定承認案等について成立させないことを強く求めます」の意見書を提出しました

長野県生活協同組合連合会会長理事上田均の名前で内閣総理大臣　安倍晋三様宛てに以下の意見書を送付しました。

 

　　今国会でのＴＰＰ協定承認案等について成立させないことを強く求めます

ＴＰＰ協定の承認及び関連法案について現在参議院で審議されています。現状の国民へ

の説明、情報提供がきわめて不十分なまま、また国民的な論議を深めることなく成立を図ろうとすることは断じて容認できません。

　先の衆議院における審議でも、議論が深まったとはとても言えず、また地方公聴会でも様々な疑問点や強い懸念が表明されたと承知していますが、その情報も十分開示されず、国民の不安と不信を払拭することができていません。

　来年からアメリカの大統領となるトランプ氏は来年1月の就任直後にＴＰＰ協定からの離脱を宣言すると報道されています。現在のＴＰＰの枠組ではアメリカの参加は不可欠のはずです。トランプ氏が報道通り離脱を宣言すると協定の発効は事実上不可能です。日本がＴＰＰ協定の承認を急ぐ必要はありません。

　私たちは、こうした国際課題は各国の相互互恵と持続可能な社会を目指す視点でそれを支えるルールこそが必要と考えます。そのためにも国民的視点に立った国会審議が必要であると考えます。

　現在の国民に対する情報提供の状況や国会審議状況、国際情勢などを勘案すると今国会でＴＰＰ協定の承認及び関連法案の成立を図ることはあまりに無理があると考えます。

　承認と法案の採決を断念し、今国会で成立させないことを強く求めます。

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